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20年の農業景況DI大幅悪化  21年さらに下落、連続マイナスへ  日本政策金融公庫(2021年1月調査)

2021.03.16

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(写真はイメージ)

 日本政策金融公庫が1月に実施した「農業景況調査」によると、2020年(通年)の景況DI(「良い」という回答の割合から「悪い」という回答の割合を差し引いた数値)はマイナス24.9と、前年実績(6.0)からの大幅(30.9 ㌽)に悪化した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加えて、コメの生産過剰に伴い北海道や東北の稲作で景況感が悪化した。

 21年の景況 DI の見通しはマイナス32.4とさらに 7.5㌽悪化し、2年連続で大幅なマイナスが続く見込み。20年度はプラスだった養豚などもマイナスに転じ、すべての業種でマイナスになる。

 ただ「設備投資の予定あり」の比率は46.1%と、前年比で1.8㌽上昇。生産規模の拡大、新技術・新品種の導入など積極的な傾向もみられる。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響では、「売上高にマイナスの影響がある」とする回答の割合は 64.6%。業種別にみると、茶(90.1%)、肉用牛(86.2%)、施設花き(74.2%)の打撃が大きい一方、養豚は「プラスの影響がある」が 38.4%を占めた。

 調査は、全国の融資先の18060の担い手農業者を対象に郵送で実施し、回収率は32.0%だった。(調査本文は本サイトのアグリサーチに掲載)

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