つくる

できるか需要拡大　　国産小麦に期待　　前田佳栄 日本総合研究所創発戦略センターコ...

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、世界的な小麦の価格高騰が懸念されている。ウクライナ、ロシアともに世界有数の小麦の輸出国であり、両国分を合わせると2020～21年の世界の小麦輸出の3割を占める。ウクライナ産については、生産量の減少が見込まれる上に、収穫後の貯蔵や輸送にも影響が出ると想定されている...

林業活性化へ国産材活用を　　求められる政策支援　　真柄勳 重化学工業通信社記者

「森林大国」である日本は森林が豊富な一方で、木材自給率は4割にとどまる。国内では主伐期にある人工林も多く広がっているが、森林の着実な整備や木材の活用が求められる。最近では、国産材活用へ向けた、企業による設備投資の新計画などの発表が相次ぐ。森林の整備や国産材の活用推進、また国内林業の活性化には、企業...

2年後の基本法改正目指す　　森山元農相、食料安全保障で見解

自民党の「食料安全保障に関する検討委員会」の委員長である森山裕元農相は5月30日、「農政ジャーナリストの会」の研究会で講演（オンライン併用）し、食料・農業・農村基本法について「2024年の通常国会に改正案を提出できればありがたい」と述べ、党主導で抜本的に見直す考えを示した。 食料・農業・農村基本法...

相手を説得するリーダーシップが必要　　市町村長アンケートから提言　　NIRA総研

公益財団法人NIRA総合研究開発機構（NIRA総研）がこのほど公表した研究報告書「人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ」は、全国の市町村長は総じて関係者の説得に努力する勤勉なタイプが多いものの、その性格が実際の行政に生かされていないと分析した。報告書は「自分の考えを伝えて、相...

プーチン氏笑えぬ岸田首相　　食料めぐる危機感あるのか　　小視曽四郎 農政ジャーナ...

ウクライナに戦争を仕掛けたロシアのプーチン大統領には側近が戦況分析で十分な情報を与えず、戦争の長期化を招いたとの見方がある。独裁化の弊害だろう。一方、岸田文雄首相。情報の不足や偏りはないのかと思ったところ「いやそうでもない。特に食料や農業とかなじみがないのか十分情報は入っていないようだ」というのは...

こども食堂が新マップ　　全国3116カ所掲載

NPO法人「全国こども食堂支援センターむすびえ」は22日、全国のこども食堂の地図「ガッコム・むすびえ こども食堂マップ」を刷新したと発表した。 都道府県や社会福祉協議会、地域ネットワーク団体がホームページで公開しているこども食堂の情報を地図化した。地図か自治体一覧からこども食堂の名前と位置・住所が...