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持続可能な農業・地域共生を目指す　　JA全国大会で決議

2021.10.29

　全国農業協同組合中央会（JA全中）は10月29日、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり～不断の自己改革によるさらなる進化～」をテーマに、3年に1度のJA全国大会を開いた。東京都内のホテルの会場には約600人が集まり、オンラインで約900人が参加した。

　大会では、2020年に136万人いた基的農業従事者が10年後に83万人に減少、ＪＡの正組合員が2割減少し、65歳未満の割合は25％になるなどの厳しい見通しについて認識を共有した。

　JAグループの10年後に目指す姿として、12年の大会で決議した「持続可能な農業の実現」、「豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現」、「協同組合としての役割発揮」の３項目を踏襲。

　その上で、「持続的可能な食料・農業基盤の確立」、「持続可能な地域・組織・事業基盤の確立」、「不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化」、「協同組合としての人づくり」、「食・農・地域・JAにかかる国民理解の醸成」の5つのを実践の柱にすることを決議した。

　大会は29回目。岸田文雄首相がビデオメッセージで「農は国の基」と述べ、農業の成長産業化と多面的機能の双方を重視し食料安全保障を強化する姿勢を示したほか、金子原二郎農相らが会場で祝辞を述べた。