つくる

農業データ活用システム、全国へ　　高知県のIoP事業、国の支援延長

高知県と高知大学は「IoPプロジェクト国際シンポジウム～農業DXの現状と未来～」を、東京都内で20日に開き、出席した浜田省司高知県知事は農業データ共有基盤「SAWACHI」を中心に、県が産官学連携で取り組む「IoPが導くNext次世代型農業への進化」事業（IoPプロジェクト）を、さらに進める意向を...

食料安保は農家への敬意から　　穀物も肉も頼りは国内　　小視曽四郎 農政ジャーナリ...

同じ安全保障の問題でもかくも大きな差を感じるのは、防衛力と食料への岸田文雄首相の態度だ。防衛ではバイデン米大統領に約束していた「抜本的強化」と「相当な増額」が、新春の訪米土産として出来上がったようだ。対する食料政策。価格高騰を「日本経済の大きなリスク要因」と、食料安保の重視を明言した首相。だが20...

農福連携の有機卵増産など6事業に　　農林水産業みらい基金の助成決定

創意工夫で課題に挑む地域の農林水産業者を支援する「農林水産業みらい基金」（東京）は20日、2022年度の助成対象事業6件を決定したと発表した。助成総額は9億3784万円。 同基金は14年3月に農林中央金庫が200億円を拠出して設立。22年度の助成事業は5月14日～6月30日に一般公募し、全国から計...

緊張感持ち知恵を出せ　　本気度足りない政府の基本法検証　　小視曽四郎 農政ジャー...

政府の食料・農業・農村基本法の検証作業の行方が注目される。ついに食料安全保障の確立に向け「本気モード」の姿勢だが、検証の様子を見ると、集中度、緊迫度、課題に立ち向かう積極さ、中長期的な展望意欲などさまざまな面で物足りなさを感じてしまう。補正予算で1000億円超の「食料安保予算」が組まれたのは歓迎だ...

輸出基盤強化資金を初融資　　日本公庫、ハラル認証の食肉処理施設

日本政策金融公庫は11月11日、宮崎県西都市の食肉処理業「SEミート宮崎」に、農林水産物・食品輸出基盤強化資金として10億円を融資したと発表した。同資金の融資は今年5月に成立した改正農林水産物・食品輸出促進法に基づく新たな制度で、初の適用となる。 SEミート宮崎（有田米増社長）は、2024年にハラ...

中長期リスク踏まえ議論を　　アフリカは瀬戸際に　　農中総研、食料安保で緊急フォー...

農林中金総合研究所は9日午後、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障を考える～世界で進む食料需給の構造変化と日本の食料安全保障」をオンラインで開催、約500人が参加した。 同研究所の理事研究員である阮蔚（ルアンウエイ）氏（写真左）が「世界食料危機～人類が直面する複合リスクの実相～」と題して講演し...