つくる

食品業は価格転嫁に慎重　　日本政策金融公庫の1月調査

2022.03.21

　食品産業における原材料価格が高騰する中、日本政策金融公庫が実施した食品産業動向調査（2022年1月調査）によると、コスト増加分を「販売価格に転嫁した」との回答が44.4％と、「転嫁できない」（44.7％）とほぼ同程度となり、値上げを回避しようとする企業の姿勢が明らかになった。（写真はイメージ）

　リーマン・ショックの直前に輸入穀物や原油の価格が高騰した08年の調査と比較すると、「コスト増を転嫁できない」と「転嫁させる必要がない」を合わせた「販売価格に転嫁していない」とする回答（55.6％）は20.1㌽も高く、当時と比べても価格転嫁には慎重だ。

　「販売価格に転嫁した（しようとしている）」とする回答割合を品目別にみると、パン（81.0％）が最も高く、油脂（72.7％）、糖類（66.7％）、めん類（61.8％）の順となり、小麦の輸入価格の上昇が直撃している。

　価格転嫁できない理由としては、「同業者との横並び」「取引先に価格決定権があるため」の回答が多かった。

　併せて実施した食品産業動向調査によると、2021年7～12月期の食品産業の景況DI（「良い」という回答の割合から「悪い」という回答の割合を差し引いた数値）は、前回調査（21年1～6月期）から0.1㌽改善し、マイナス9.2だった。

　22年1～6月期は4.7㌽上昇のマイナス4.5と、改善が続く見通し。コロナ禍の影響を克服する動きが出ているが、調査の後、ウクライナ情勢が悪化して原材料費は一段と高騰しており、下方修正される可能性が高い。

　業種別にみると、飲食業は18年7～12月期からマイナス値が続いていたが、今回調査でプラスに転じた。一方スーパーなど小売業は20年1～6月期以降プラスが続いていたが、今回調査で大幅に悪化し、マイナスに転落した。

　調査は今年1月1～14日に、全国の食品関係企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）6921社を対象に郵送で実施し、34.5％の2386社から回答があった。

　調査結果資料（本文）をアグリサーチに掲載しています。