つくる

都市農地7割は存続か　　週間ニュースダイジェスト（4月3日～9日）

今年から税制優遇の期限を順次迎える都市部の農地「生産緑地」のうち、少なくとも7割程度が農地として存続の見通しであることが、国土交通省の調べで分かった（4月7日）。多くの農地が宅地転換して都市部の地価が急落する「2022年問題」は回避されるとみられる。1992年に指定が始まった生産緑地制度は、営農を...

基本法の見直し必要　　JA全中会長、食料安保強化で

全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は7日、記者会見し、農政の基本理念をうたう食料・農業・農村基本法（1999年施行）について「制定から20年近く経過して現実に合わない部分もある」と述べ、見直しが必要とする認識を示した。 学校の春休みなどで懸念された生乳の余剰については「廃棄は回避できた...

世界的な課題をチャンスに変えよう　　農業経営大学校が入学式

農業経営者教育を専門とする日本農業経営大学校は6日、東京都港区の同校で第10期生となる10人の入学式を行った。 2013年4月開校の同校は、全寮制、2年のカリキュラムで、消費者ニーズの把握、安心安全な農産物の安定的な生産、多様な販路の確保といった農業の経営手腕を学び、地域との共生やネットワークを広...

食品値上げラッシュの新年度　　週間ニュースダイジェスト（3月27日～4月2日）

新年度がスタート。チーズや家庭用食用油が値上げとなり、セブン―イレブン・ジャパンも弁当や麺類の価格引き上げを発表した。いずれも原材料や容器の価格、物流費の上昇が理由だ（4月1日）。 同日から施行となったのは、ため池や用水路などの農業用水利施設の豪雨対策を迅速にできるようにする改正土地改良法。優良品...

集中から分散へ　　電力警報に学ぶ食料供給　　アグリラボ所長コラム

首都圏では桜が散り始めたが、わずか半月前までコートを手放せなかった。特に、3月21日夜から22日朝にかけては雪が舞うような寒さで、経済産業省は初の電力需給逼迫（ひっぱく）警報を発令した。 恥をさらすようだが、このような警報が存在することを知らなかった。東日本大震災以降、電力供給の綱渡り状態が継続し...

ウクライナ危機受け緊急フォーラム　　農中総研、世界と日本の食料安保を考える

農林中金総合研究所は4月13日午後、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障～ウクライナ危機を受けて～」をオンラインで開く。（写真はイメージ） ファーラムでは、同研究所の理事研究員である阮蔚（ルアンウエイ）氏と、執行役員の平澤明彦基礎研究部長の2氏が講演後、オンライン参加者との質疑応答、意見交換を...