つくる

キャンパスで養蜂　　千葉商科大、地元と協力

千葉商科大（千葉県市川市）は3月下旬、市川キャンパスで養蜂事業を始めた。（写真はイメージ） 花粉交配の役割を持つミツバチを迎えてキャンパス周辺の緑化や生態系維持のほか、蜂蜜の販売や地元菓子店・レストランと協力した蜂蜜使用の商品開発など、地元の活性化を目指しているという。 ハチの世話や蜂蜜の採集、商...

飢餓人口1億9300万人　　週間ニュースダイジェスト（5月1日～7日）

世界食糧計画（WFP）などは53カ国・地域を対象とした調査で、2021年の「急性飢餓人口」が前年から4000万人近く増え、過去最多の1億9300万人になったとする報告書を発表した（5月4日）。ロシアのウクライナ侵攻前の分析結果に基づくが「依然として紛争が食料不安の最大の要因だ」と警告した。 急性飢...

「理念」共有できるか　　みどりのシステム戦略の課題　　アグリラボ所長コラム

昨年5月に農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」を推進するための新法が4月22日に国会で可決・成立し、有機農業の拡大や化学農薬・肥料の低減など「持続可能な農業」と「地球環境の保全」の両立を目指す政策が動き始める。 ただ、自治体や農業生産者ら現場では戸惑いも多い。「何のため」「誰のため」と...

プーチン氏笑えぬ岸田首相　　食料めぐる危機感あるのか　　小視曽四郎 農政ジャーナ...

ウクライナに戦争を仕掛けたロシアのプーチン大統領には側近が戦況分析で十分な情報を与えず、戦争の長期化を招いたとの見方がある。独裁化の弊害だろう。一方、岸田文雄首相。情報の不足や偏りはないのかと思ったところ「いやそうでもない。特に食料や農業とかなじみがないのか十分情報は入っていないようだ」というのは...

懸念と期待の連休入り　　週間ニュースダイジェスト（4月24日～30日）

新型コロナウイルス感染が続く中、全国的に行動制限が掛からない初の大型連休がスタートした（4月29日）。政府が緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を発令しないのは3年ぶり。人出の増加が予想され感染拡大につながりかねないとの懸念は根強いが、外食、観光などサービス業の期待は大きい。 3月の外食売上高は前年...

漁獲権益確保へ妥結　　週間ニュースダイジェスト（4月17日～23日）

水産庁はロシアの川で生まれたサケ・マスに関する日本とロシアの2022年の漁業交渉が妥結したと発表した（4月23日）。北海道周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内での日本漁船による漁獲量は前年と同水準の2050㌧、漁獲実績に応じロシアに支払う漁業協力費は2億～3億13万円。4月25日に正式署名し、5...