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土壌侵食防止技術で連携　　東京農業大、日本工営など2社と

東京農業大学（江口文陽学長）は24日、建設コンサルタント大手の日本工営（東京都千代田区、新屋浩明社長）、微細藻類培養などを手掛ける日健総本社（岐阜県羽島市、森伸夫社長）の2社と、包括連携協定を結んだ。（写真：左から森社長、江口学長、新屋社長＝東京都世田谷区の東農大） 今後3者は土壌藻類を利用して土...

キリンがミャンマー撤退　　週間ニュースダイジェスト（2月13日～19日）

キリンホールディングスはミャンマーで展開してきた国軍系企業との合弁ビール事業から撤退すると発表した（2月14日）。主力商品「ミャンマー・ビール」は政変後の不買運動までは同国市場で8割近いシェアがあり、キリンの利益を押し上げていた。2021年12月期連結決算で、ミャンマー事業の減損損失を累計680億...

家庭に定着、輸出も拡大　　伸び続く無菌包装米飯　　清水豊 矢野経済研究所フードサ...

無形文化遺産にもなった「和食」は、健康志向の高まりから世界的なブームとなっている。農林水産省の推計によると、世界各国の日本食レストランは2021年に約15万9000店と、全世界的な新型コロナウイルス感染症拡大にもかかわらず、19年からほぼ横ばいとなっている。 日本食レストランは北米とアジアに集中し...

日本の農業「こう変える」と訴え　　農業経営大学校が卒業研究発表会

農業経営者の育成を目的とした専門教育機関である日本農業経営大学校（東京都港区、堀口健治校長）は15日、本年度卒業予定（第8期生）14人による「卒業研究発表会」を開いた。 卒業後に取り組む予定の農業の具体的な計画を、採算性や地域貢献といったポイントを交えて15分ずつ発表。同校幹部・有識者ら5人の審査...

豊かな海を未来へ　　食文化つなぐ責務　　佐々木ひろこ フードジャーナリスト（Ch...

「先人から受け継いだ食文化を未来につなぐのは、私たち料理人の責務。（魚が減り続けるなか）あの時何もしなかった、という格好悪い大人になりたくない」 2019年10月末の日比谷・東京ミッドタウンホール。これはChefs for the Blue（シェフス・フォー・ザ・ブルー）が主催した飲食業界向け大型...

台湾、日本産食品解禁へ　　週間ニュースダイジェスト（2月6日～12日）

台湾行政院は2011年の東京電力福島第1原発事故後に課してきた日本産食品の輸入禁止措置を、2月中にも解除する方針を示した（2月8日）。日本との関係改善を急ぎ、中国と競う環太平洋連携協定（TPP）加盟交渉で優位に立ちたいとの思惑がある。日本にとっては、農林水産物・食品の輸出額が4位（21年）の台湾へ...