つくる

ウクライナ危機長期化で緊急フォーラム　　農中総研、日本農業への影響を考える

農林中金総合研究所は、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障を考える～ウクライナ危機長期化を受けて～」を、7月20日午後にオンラインで開く。（写真はイメージ） フォーラムでは、同研究所の理事研究員である阮蔚（ルアンウエイ）氏が「緊迫化する世界の食料需給」と題して国際情勢について講演、引き続き同研...

メタン抑制飼料の効果など測定　　肉牛事業協同組合、東京農大と共同事業

肉用牛の生産者らがつくる全国肉牛事業協同組合（中林正悦理事長）と東京農業大学（江口文陽学長）は17日、カシューナッツ殻から抽出した液体を混ぜた飼料を使うなどの実証を進め、牛のげっぷや排せつ物から発生する温室効果ガスを削減する事業を共同で進める契約を結んだ。 畜産で発生する温室効果ガスには、牛などの...

ロシアが安全操業協定の履行中断　　週間ニュースダイジェスト（6月5日～11日）

ロシアが北方領土周辺水域で日本漁船が拿捕などをされない「安全操業協定」の履行中断を発表した（6月7日）。日本側がサハリン州との協力事業で資金の支払いを拒んでいることを、協定停止の理由に挙げている。 安全操業協定は日ロ間に4つある漁業協定の一つ。北方四島周辺のロシアが主張する領海で、日本側がロシア関...

北日本新聞の公害病連載などに授賞　　農業ジャーナリスト賞

（左から新潟放送の吉井一善テレビ制作部長、NHK山形放送局の加納可奈子ディレクター、北日本新聞社の宮田求編集委員、柳原一德氏） 農政ジャーナリストの会は6月6日、北日本新聞社の連載記事「神の川 永遠（とわ）にーイ病勝訴50年」など4作品に、第37回農業ジャーナリスト賞を授賞した。 「神の川 永遠にー...

できるか需要拡大　　国産小麦に期待　　前田佳栄 日本総合研究所創発戦略センターコ...

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、世界的な小麦の価格高騰が懸念されている。ウクライナ、ロシアともに世界有数の小麦の輸出国であり、両国分を合わせると2020～21年の世界の小麦輸出の3割を占める。ウクライナ産については、生産量の減少が見込まれる上に、収穫後の貯蔵や輸送にも影響が出ると想定されている...

林業活性化へ国産材活用を　　求められる政策支援　　真柄勳 重化学工業通信社記者

「森林大国」である日本は森林が豊富な一方で、木材自給率は4割にとどまる。国内では主伐期にある人工林も多く広がっているが、森林の着実な整備や木材の活用が求められる。最近では、国産材活用へ向けた、企業による設備投資の新計画などの発表が相次ぐ。森林の整備や国産材の活用推進、また国内林業の活性化には、企業...