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林業活性化へ国産材活用を　　求められる政策支援　　真柄勳 重化学工業通信社記者

「森林大国」である日本は森林が豊富な一方で、木材自給率は4割にとどまる。国内では主伐期にある人工林も多く広がっているが、森林の着実な整備や木材の活用が求められる。最近では、国産材活用へ向けた、企業による設備投資の新計画などの発表が相次ぐ。森林の整備や国産材の活用推進、また国内林業の活性化には、企業...

転作加速の可能性　　週間ニュースダイジェスト（5月29日～6月4日）

農林水産省による2022年産米の作付け意向調査（4月末時点）で、主食用米は37道府県が21年産米の実績より作付面積を「減らす」とした。前回調査（1月末時点）の22道府県から大幅に増加した（6月2日）。 コロナ禍による外食需要の減少などコメ消費の減少が進んでいる。穀物価格の世界的な高騰で主食用米以外...

欠ける生活者目線　　生産に偏る食料安保議論　　アグリラボ所長コラム

食品の値上げが相次いでいる。夏以降も一段の値上がりが確実で、消費者は不安を募らせている。背景には新型コロナの感染拡大やロシアによるウクライナへの侵攻があり、食料安全保障に対する意識が高まってきた。 自民党は2月24日に「食料安全保障に関する検討委員会」（委員長・森山裕元農相）を設け、肥料など農業生...

2年後の基本法改正目指す　　森山元農相、食料安全保障で見解

自民党の「食料安全保障に関する検討委員会」の委員長である森山裕元農相は5月30日、「農政ジャーナリストの会」の研究会で講演（オンライン併用）し、食料・農業・農村基本法について「2024年の通常国会に改正案を提出できればありがたい」と述べ、党主導で抜本的に見直す考えを示した。 食料・農業・農村基本法...

もう一つの3･11　　語り継ぐ農業用ダム湖の決壊　　小池智則 共同通信福島支局長

福島県のほぼ中央部、須賀川市の山あいに慰霊碑がある。「悲劇を二度と繰り返さないよう後世に語り伝える」。ここは2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災地。ただ、津波でも原発事故でもない。「内陸の大水害」の現場だ。 震災で須賀川市は震度6強の激震に見舞われた。中心部にある市役所庁舎は損壊が激し...

吉川元農相に有罪判決　　週間ニュースダイジェスト（5月22日～28日）

農相だった2018～19年に大手鶏卵会社の前代表から現金計500万円の賄賂を受け取ったとして収賄罪に問われ、無罪を主張した吉川貴盛元農相に対し東京地裁は懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金500万円の有罪判決を言い渡した（5月26日）。吉川被告は国際機関が策定したアニマルウェルフェアの指針案に、農林...