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生乳流通改革で指針案　　週間ニュースダイジェスト（3月13日～19日）

生乳の流通は農協系の指定団体の立場が強く、酪農家や中小乳業メーカーの出荷や調達先の選択が制限されているとの批判があり、政府の規制改革推進会議が農林水産省に対応を促している。 同省は公正取引を促す指針案を作成し、規制改革会議で示した（3月14日）。酪農家が農協以外に出荷した場合、農協の事業を利用でき...

規制緩和で利用しやすく　　ドローンによる農薬散布　　中川純一 矢野経済研究所フー...

人手不足が深刻な農業現場で、ドローンの活用に期待が集まっている。政府も農薬の散布のほか、農産物の生育調査や運搬など、活用の幅を広げたい考えで、規制緩和を進めて普及を後押している。特にドローンによる農薬散布は大きな注目を浴びている。（写真はイメージ） この背景には、生産者がドローンでの農薬散布を利用...

福島沖水揚げ事故前の2割　　週間ニュースダイジェスト（3月6日～12日）

東日本大震災から11年が経過した（3月11日）。東京電力福島第1原発事故で大きな被害に遭った福島県の沿岸漁業は、水揚げ量が事故前の2010年の2割にとどまっている。23年春にも放射性物質トリチウムを含む原発の処理水の海洋放出が始まる見込みで、新たな風評被害が懸念され、試験操業を重ねる漁業者らの反発...

コメを食べてもっと歩く　　ウクライナ危機で食料・燃料高騰　　アグリラボ所長コラム

ロシアによるウクライナ侵攻は、日本の敗戦間際の絶望的な状況を連想させ胸が潰れる思いだ。追い詰められているゼレンスキー政権に同情するが、「戦争の放棄」という敗戦で得た教訓を踏まえれば、武器を送ったり義勇兵の募集に応じたりして支援するのは間違っている。 ウクライナの人々に対する支援は、厳しい経済制裁を...

農業界のリーダー目指し14人羽ばたく　　日本農業経営大が卒業式

農業経営者教育を専門とする日本農業経営大学校（東京都港区）の8期生14人が10日、卒業した。12都道府県で就農し、経営者としての独り立ちを目指して羽ばたく。 卒業式で堀口健治校長（写真）は「卒業後の就農事業計画はいずれもしっかりしていて、政府の就農支援事業の対象条件を満たしている」と実践に期待を示...

ウクライナ停戦と報道の自由を求める　　国際農業ジャーナリスト連盟が声明

約60カ国・地域の記者らが参加する国際農業ジャーナリスト連盟（IFAJ、事務局カナダ・ケベック）は10日、「ウクライナの人々に対する攻撃を直ちに停止し、報道の自由が回復することを強く促す」とする声明を発表した。 声明は、ウクライナとロシアで起きている身体的な危害や報道活動の制約に強い懸念を示した上...