つくる

「顔の見える」情報いかに　　鬼頭弥生 農学博士　　連載「口福の源」

食の情報提供やリスクコミュニケーションに関する研究をしていると、しばしば、健康食品をめぐる宣伝や情報の問題が話題に上る。そして、そこでは「健康食品に関する個人の体験談はあくまで一個人の体験談。効能の有無は、統計的・科学的な情報を確認して判断しましょう」といった、情報を読み取る際に注意すべき事項を消...

牛のげっぷ課税止めます　NZ、排出権取引から農業を除外　　NNAオーストラリア

ニュージーランド（NZ）政府は6月11日、農業を炭素排出権取引枠組み（ETS）から除外し、労働党のアーダン前政権が打ち出した第1次産業界の気候変動共同行動計画「He Waka Eke Noa（HWEN）」を廃止すると発表した。世界的にも注目された、牛や羊のげっぷや尿によって排出される温室効果ガスに...

出生率1.20、過去最低　　週間ニュースダイジェスト（6月2日～6月8日）

▼ロ水域でサケマス漁再開へ 3年ぶり、日本枠125トン（6月3日） 水産庁は日本とロシア両政府のサケ・マス漁業交渉が終了し、ロシアの排他的経済水域（EEZ）内で日本漁船による試験操業を再開することで合意したと発表した。ロシアのEEZ内での操業は21年以来3年ぶり。ウクライナ侵攻を受け、22～23年...

ふるさと消滅に対抗する女性活躍の機会を　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト　　連載...

人口戦略会議（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）による「消滅可能性自治体」リストが地方自治体を揺るがしている。揺らぐのは当然で、消滅が持つ意味を置き換えれば、「ふるさと消滅」であり、農村コミュニティーの崩壊だ。リストに挙がった744市町村にしてみれば、一種の猶予付き死刑宣告にも等しく聞こえよう。 同...

自治体の「消滅可能性」　地域で雇用環境改善の努力を　　藤波匠 日本総合研究所調査...

民間有識者により構成される人口戦略会議が、「地方自治体『持続可能性』分析レポート」を作成、公表しました。今後30年で若年女性の半減が予想される自治体の消滅可能性が指摘されています。消滅可能性自治体の定義は、2020年から50年までの30年間で20〜39歳の女性人口（若年女性人口）が50％以上減少す...

涙の最終審議　「総意なき」改正基本法が成立　アグリラボ編集長コラム

改正食料・農業・農村基本法は、5月29日の参院本会議で可決・成立、6月5日に公布・施行された。参院では「良識の府、再考の府」の名に恥じない審議を期待したが、与党・政府は野党の修正要求に一切応じず、法案を1本化できなかった。 農業政策は国民的課題であり、右も左もなく、党派を超えて合意形成を図るべきな...