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冷凍食品出荷、家庭用が大幅増　　2020年、業務用上回る

日本冷凍食品協会が21日発表した2020年の家庭用冷凍食品の国内出荷額（速報値）は、前年比18.5％増の3749億円と過去最高となった。「巣ごもり需要」が押し上げたとみられる。（写真はイメージ） 一方で業務用は14.1％減の3279億円と、1986年以来の低水準に落ち込んだ。外食店の営業自粛などの...

22自治体でジビエ連絡協議会　　振興へ施策提言　　会長に平井鳥取県知事

鳥取県、山梨県など全国22の自治体は20日、シカやイノシシなど野生の鳥獣を食材として活用するジビエを振興して地方創生を目指すため、新組織「ジビエ振興自治体連絡協議会」を設立した。 この日、オンラインで設立総会を開き、会長に選出された鳥取県の平井伸治知事（写真＝モニター画面内）は「よちよち歩きのジビ...

甘くなかった豪州の検疫　　「岐阜いちご」初荷は苦戦　　西原哲也 NNAオーストラ...

（写真はイメージ） 日本からオーストラリアへの輸出産品で、これほど小さな一歩で、これほど注目された商品はない。そう言ってもあながち言い過ぎではないだろう。日本産のイチゴがこのほど、初めてオーストラリアに出荷されたことだ。 日本の農家が何十年も品種改良を重ね、世界に例を見ないほど甘く仕立て上げた日本産...

「毎日食べられる」ブランド守る　　コロナ禍で安心求める消費者に　　信州ハム・宮坂...

1947（昭和22）年に前身の久保商店が設立されてから、信州・上田でハム・ソーセージを作り続けて75年目を迎える信州ハム（本社・長野県上田市）。コロナ禍で大きく変わる食品市場への対応について、宮坂正晴社長に話を聞いた。 ―新型コロナウイルス感染拡大で食生活が大きく変わっていますが、ハムやソーセージ...

地域で守る農業用水　　水資源循環の重要性実感　　田中夏子 長野県高齢者生活協同組...

（写真はイメージ） 7年前から東京と長野県を行き来しながら、小さな農業を始めた。周りの山の森林から吹き寄せられる落ち葉や、卵の共同購入先の平飼い養鶏農家さんからいただく鶏糞を利用した土づくりをしている段階だ。 田んぼづくりは、敷地に隣接する放棄棚田を回復して挑戦したが、日照不足と獣害でわずかな収量に...

目指せ地域のリーダー　　農業経営大学校が入学式

農業経営者育成の専門教育機関である日本農業経営大学校（東京都港区、堀口健治校長）は9日、第9期生となる5人の入学式を行った。昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で中止したため、2年ぶりの開催となった。 同校は全寮制、2年のカリキュラムで、安心・安全な農産物の生産、多様な販路の確保、消費者ニーズの把...