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処理水風評被害の賠償枠組み提示へ　　週間ニュースダイジェスト（6月20日～26日）

2021.06.28

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　福島第1原発の処理水の海洋放出で、小早川智明東京電力社長は、風評被害への損害賠償の枠組みを今夏中に示し、農業団体などと協議を始める方針を明らかにした（6月21日）。全国漁業協同組合連合会は6月23日の総会で、政府による海洋放出方針の決定は「到底容認できるものではない」と反対する特別決議を、全会一致で採択した。
　農林水産省は事務次官級の農林水産審議官に新井ゆたか消費・安全局長を充てる7月1日付の人事を発表した（6月25日）。


　▽賠償枠組み、今夏中に明示（6月21日）
　東京電力の小早川智明社長は、福島第1原発の処理水の海洋放出で、風評被害が生じた場合の損害賠償の枠組みを今夏中に明示し、福島県の農業、商工団体などと協議を開始する方針を明らかにした。原発事故による既存の損害とは別に、新たに生じる損害と捉えて賠償する意向も改めて示した

　▽米マクドナルドもポイント還元（6月22日）
　米国のマクドナルドは、全米の店舗で7月8日から商品購入時のポイント還元を始めると発表した。アプリでプログラムに加わり、ポイントをためると一部商品が無料になる仕組み。米ファストフード業界でもポイント還元導入が増えているが、同社が導入するのは初めて

　▽新井ゆたかさんが農水審議官に（6月25日）
　農林水産省は7月1日付の幹部人事で、事務次官級の農林水産審議官に新井ゆたか消費・安全局長（58）を充てる人事を発表した。次官級ポストに女性が就くのは同省で初めて。新井氏は2018年、同省で初の女性局長として食料産業局長に就任。消費・安全局では豚熱（CSF）や鳥インフルエンザなど家畜伝染病への対応を指揮した

　▽ゼンショーが300億円調達（6月25日）
　「すき家」や「なか卯」を運営する外食大手ゼンショーホールディングスは、日本政策投資銀行から300億円の資金を調達すると発表した。財務体質の強化と、海外での新規出店を進める費用に充て、業績回復を目指す。外食大手では既に、ワタミが政投銀から120億円を調達すると発表。すかいらーくホールディングスも公募増資などで400億円超の資金調達を決定している

　▽自治体の人口が縮小傾向（6月25日）
　総務省が公表した2020年国勢調査の速報値で、人口5000人未満の町村や5万人未満の市の数が増えるなど、自治体の人口規模が縮小する傾向にあることが分かった。15年の前回調査からの人口減少率が10％以上となった市町村数は245あった

　▽福島・川内村にワイナリー（6月26日）
　東京電力福島第1原発事故で一時全村避難となった福島県川内村で、地元産ブドウを使ったワインを造る「かわうちワイナリー」が開所した。酒造免許を取得後、今秋に醸造を始め、750㍉㍑瓶で年間8000本以上の生産を目指している
　参考記事：ワイナリー続々オープン 「日本ワイン」人気で

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