つくる

強化できるの？食料安保問題　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

（グラフ：農林水産省HPより、8月5日） 　政府は、コロナ禍で食料への危機意識が国民に高まっているとして食料安全保障（食料安保）の強化にかじを切るという。 　しかし、今年は「令和の不平等条約」ともいわれる日米貿易協定が発効、国内の農産物市場を大幅に開放し、日本農業を一層追いつめる決断をしたばかり。 ...

商業用コメ輸出の高成長に期待　　田中宏和 矢野経済研究所フードサイエンスユニット...

　（写真はイメージ） 　新型コロナウイルス感染拡大の影響から各国での飲食店の営業停止も広がって、日本食材の輸出の先行きに不透明感が出ている。一方で日本のコメの品質や味に対する海外での評価は高さは変わらず、消費マインドが回復して輸送状況や貿易手続きが正常化すれば、商業用の輸出を中心とするコメビジネスの...

家畜も「ステイホーム？」　　 石井勇人 共同通信アグリラボ所長

　放牧の規制をめぐって、畜産行政が迷走した。農林水産省は4月、豚熱（CSF、旧称豚コレラ）とアフリカ豚熱（ASF）の予防を強化するため、イノシシの感染が確認された地域では豚の放牧を中止、それ以外の地域や牛の放牧についても、畜舎の設置を義務付ける方針を示した。家畜を「ステイホーム」させ、野生動物から隔...

首相に期待したい自国民ファースト　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

　新型コロナウイルス感染の恐怖の中で治療にあたる医療従事者らとともに、農家など日常生活を維持する職業の人たちに「エッセンシャルワーカー」として感謝する光景が欧州などで目立つ。 　トランプ米大統領も「農家は偉大な米国人だ」と、大統領選挙が間近でもあり、190億ドル（約2兆円）の農家支援策を発表、農家を...

コメから和牛へ　軸足移す基本計画　　石井勇人 共同通信アグリラボ所長

　新年度に入り、農業政策の新たな中期指針である「食料・農業・農村基本計画」が始動した。5年前に策定した前回の計画と比べると、中小規模の農家や農村への配慮を感じるが、全体としては経営規模の拡大や輸出を推進する「農業の成長産業化」路線を加速する内容で、農政の軸足をコメから畜産へ移す姿勢が鮮明になった。 ...

急成長する代替肉　　畑中三応子 食文化研究家

　ここ数年、アメリカで「ミート・アナログ」が注目を集めている。食肉代替品のことで、ミート・オルタナティブ、フェイク・ミートなど、いろいろな呼び名がある。動物の細胞から培養する人工肉の研究も進んでいるが、急成長しているのは植物性原料100％の代替肉だ。（写真は豆乳でそっくりに作った目玉焼きをのせた大豆...