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緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障」　　農中総研が開催

農林中金総合研究所は4月13日、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障～ウクライナ情勢を受けて～」を開き、オンラインで約330人が参加した。食料需給だけでなく、環境政策、貿易・投資、金融など国際的な経済秩序への影響も含め、幅広く活発に議論した。 前半では、同研究所理事の阮蔚（ルアンウエイ）研究員...

基本法の見直し必要　　JA全中会長、食料安保強化で

全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は7日、記者会見し、農政の基本理念をうたう食料・農業・農村基本法（1999年施行）について「制定から20年近く経過して現実に合わない部分もある」と述べ、見直しが必要とする認識を示した。 学校の春休みなどで懸念された生乳の余剰については「廃棄は回避できた...

農業界のリーダー目指し14人羽ばたく　　日本農業経営大が卒業式

農業経営者教育を専門とする日本農業経営大学校（東京都港区）の8期生14人が10日、卒業した。12都道府県で就農し、経営者としての独り立ちを目指して羽ばたく。 卒業式で堀口健治校長（写真）は「卒業後の就農事業計画はいずれもしっかりしていて、政府の就農支援事業の対象条件を満たしている」と実践に期待を示...

ウクライナ停戦と報道の自由を求める　　国際農業ジャーナリスト連盟が声明

約60カ国・地域の記者らが参加する国際農業ジャーナリスト連盟（IFAJ、事務局カナダ・ケベック）は10日、「ウクライナの人々に対する攻撃を直ちに停止し、報道の自由が回復することを強く促す」とする声明を発表した。 声明は、ウクライナとロシアで起きている身体的な危害や報道活動の制約に強い懸念を示した上...

林業の多様な関わりの評価が焦点　　農中総研、ESG投資でフォーラム

農林中金総合研究所（農中総研）は3月9日、フォーラム「ESG投資の潮流と森林・林業・木材産業の将来像」をオンラインで開催した。ESG（環境・社会・企業統治）投資や「ウッド・ショック」と呼ばれる供給不足に対する関心が高く、約500人が参加した。 第1部では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）...

食・農分野の温暖化対策で連携　　農研機構と農林中金

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と農林中央金庫は、農業や食品産業分野の地球温暖化問題の解決に向けて連携する協定を3月9日に締結した。農産物の生産や食品加工に伴う温室効果ガスの排出量を科学的に算定し、削減努力を客観的に評価する技術の普及を目指す。 温室効果ガスの排出量削減は...