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北日本新聞の公害病連載などに授賞　　農業ジャーナリスト賞

（左から新潟放送の吉井一善テレビ制作部長、NHK山形放送局の加納可奈子ディレクター、北日本新聞社の宮田求編集委員、柳原一德氏） 農政ジャーナリストの会は6月6日、北日本新聞社の連載記事「神の川 永遠（とわ）にーイ病勝訴50年」など4作品に、第37回農業ジャーナリスト賞を授賞した。 「神の川 永遠にー...

2年後の基本法改正目指す　　森山元農相、食料安全保障で見解

自民党の「食料安全保障に関する検討委員会」の委員長である森山裕元農相は5月30日、「農政ジャーナリストの会」の研究会で講演（オンライン併用）し、食料・農業・農村基本法について「2024年の通常国会に改正案を提出できればありがたい」と述べ、党主導で抜本的に見直す考えを示した。 食料・農業・農村基本法...

飼料の国産化が重要　　ウクライナ戦争で　　農林中金理事長

農林中央金庫の奥和登理事長は、ロシアのウクライナ侵攻による農業分野への影響について「肥料、飼料、燃料が高騰している。トップ（川上）がつぶれた時にうまく調達できない」と述べ、資材の調達先の見直しが必要との認識を示した。5月25日の決算発表会見で述べた。 サプライチェーン（供給網）の複線化の具体例とし...

緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障」　　農中総研が開催

農林中金総合研究所は4月13日、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障～ウクライナ情勢を受けて～」を開き、オンラインで約330人が参加した。食料需給だけでなく、環境政策、貿易・投資、金融など国際的な経済秩序への影響も含め、幅広く活発に議論した。 前半では、同研究所理事の阮蔚（ルアンウエイ）研究員...

基本法の見直し必要　　JA全中会長、食料安保強化で

全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は7日、記者会見し、農政の基本理念をうたう食料・農業・農村基本法（1999年施行）について「制定から20年近く経過して現実に合わない部分もある」と述べ、見直しが必要とする認識を示した。 学校の春休みなどで懸念された生乳の余剰については「廃棄は回避できた...

農業界のリーダー目指し14人羽ばたく　　日本農業経営大が卒業式

農業経営者教育を専門とする日本農業経営大学校（東京都港区）の8期生14人が10日、卒業した。12都道府県で就農し、経営者としての独り立ちを目指して羽ばたく。 卒業式で堀口健治校長（写真）は「卒業後の就農事業計画はいずれもしっかりしていて、政府の就農支援事業の対象条件を満たしている」と実践に期待を示...