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基本法の見直し必要　　JA全中会長、食料安保強化で

2022.04.07

　全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は7日、記者会見し、農政の基本理念をうたう食料・農業・農村基本法（1999年施行）について「制定から20年近く経過して現実に合わない部分もある」と述べ、見直しが必要とする認識を示した。

　学校の春休みなどで懸念された生乳の余剰については「廃棄は回避できたが需給緩和が続いている」と述べ、引き続き関係団体と協力して消費拡大に取り組む考えを強調した。記者会見にも乳牛をデザインしたネクタイとマスク姿で臨み、自身の新作名刺を拡大して披露した（写真）。

　会見後、JA全中は政府に対して「将来を見据えた食料安全保障の強化の観点から、農家経営の影響緩和に向けた大胆な緊急対策を講じる」よう求める緊急要請を農相に提出した。要請文には「食料・農業・農村基本法の検証・見直しを含め、食料安保の強化にかかる基本政策を確立すること」との表現を盛り込んだ。