つくる

総合事業の好循環を目指す　　JA全国大会

全国農業協同組合中央会（JA全中）は10月18日、「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力～協同活動と組合事業の好循環～」をテーマに、3年に1度のJA全国大会を開いた。東京都内のホテルの会場に約1500人が集まり、オンラインで約2500人が参加した。 大会では、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基...

農業ジャーナリスト賞に「「行商がつなぐもの」など４作品　地域の姿を密着報道

農政ジャーナリストの会は6月4日、東京都内で年次総会を開き、さくらんぼテレビジョン（山形市）の「行商がつなぐもの～地方創生の未来とは～」など4作品に、第39回農業ジャーナリスト賞を授賞した（写真）。 選考委員を代表して榊田みどり明治大学客員教授が「人に焦点を当て、地域の歴史や人のつながりを深掘りす...

農林中金、1.2兆円の資本増強へ　25年3月期、5千億円超の赤字で

農林中央金庫の奥和登理事長（写真左）は22日、東京都内で記者会見し、1兆2千億円規模の増資を検討中であることを明らかにした。会員の農業協同組合（JA）などと協議を始めた。米国の金利上昇を受けて外国債券を中心に含み損が膨らみ、来年（2025年）3月期の連結純損益について「5000億円を下回らない赤字...

「子どもに農業を勧めたい」は2割　所得の向上が課題　農林中金が調査

農林中央金庫が実施した「日本の農業の持続可能性に関する意識調査」によると、「子ども世代に農業を職業として勧めたい」とする回答は、消費者で15.9％、生産者で20.8％にとどまった。「勧めたくない」は、消費者で29.6％、生産者では46.4％と半数に迫った。 農業を職業として勧めたくない理由として、...

「農辞苑」の運用開始　農家向け課題解決ポータル　JA系アグリベンチャーラボ

JAグループのイノベーションラボである一般社団法人AgVenture Lab（アグリベンチャーラボ）は27日、農業者や農業団体向けの課題解決ポータルサイト「農辞苑」の運用を始めた。 農業を支援する数多くのサービスの情報を一元的に集約し、課題の解決策を提供、情報の提供者と利用者のマッチングを促進する...

基本法改正議論がトップ　JAの５大ニュース　山野全中会長会見

全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は7日、記者会見し、今年１年間の「農業・農村・JAに関する5大ニュース」を発表した。１位には「食料・農業・農村基本法の改正議論の本格化」を選んだ。 他の重要なニュースとして「『国消国産』の重要性についての情報発信」「相次ぐ異常気象の発生」「ポストコロナ...