暮らす

種子法廃止の違憲確認を求める　東京地裁で初口頭弁論

主要農産物種子法（種子法）廃止の違憲確認と損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が21日、東京地裁で開かれ、原告団の弁護士らが「日本の種子市場を巨大企業に差し出すもので、食料や種子に対する権利を侵害された」などと意見陳述した。 国側は「（種子法廃止で）種子の品質への影響はない」などと書類で反論し、口...

給食市場、20年度は2.6％減少へ　　コロナ響く、矢野経済研究所予測

矢野経済研究所が発刊した市場調査資料「2020年版 給食市場の展望と戦略」によると、学校や施設、事業所向けの需要を合わせた2020年度の国内給食市場は、新型コロナウイルスの影響が広く及んで前年度に比べ2.6％減少し、4兆6674億円となる。 20年度は新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言発...

福祉と農業の連携、高い次元へ 　労働力確保から共生社会目指す　　共同通信アグリラ...

（写真：ハンディがある人たちがネギの苗を栽培している＝埼玉県熊谷市の埼玉福興） 心や体にハンディがあるなど社会的に弱い立場の人々にとって、農場で働く機会が増えてきた。背景には農業分野の労働力不足があるが、多様な個性を受け入れる「共生社会」に対する理解も深まり始めている。 政府は2016年に閣議決定し...

「ふるさと納税」と地域振興　　沼尾波子 東洋大学教授

6月、大阪府の泉佐野市ふるさと納税訴訟の最高裁判決が出された。ふるさと納税とは、個人が自治体に寄付を行った場合、寄付額から2000円を差し引いた金額が、所得税・住民税から控除される制度である（上限あり）。 寄付を受けた自治体は、寄付額の3割を上限に地場産品などの返礼品を送ることができる。多くの人々...

消えゆく魚庭（なにわ）の老舗　　木下祐輔 アジア太平洋研究所調査役

新型コロナウイルス感染症をめぐる政府の緊急事態宣言は解除されたが、われわれは完全に宣言以前の世界に戻れるわけではない。今後は各人が感染防止のための努力を続けつつ、社会活動を段階的に本格稼働させていくことが求められる。 こうした中、関西に住む人間にとって衝撃的なニュースが飛び込んできた。大阪市内にあ...

原発事故乗り越え自然栽培　　山田昌邦 共同通信福島支局長

「あの事故の後、この土地から去って行った者はいたけど、入ってきたのはあんたぐらいだ」 福島県北部の伊達市で、農薬も肥料も使わない自然栽培の農園「フェルムナチュレール・コクブン」を営む国分喜行さん（47）は、営農を始めた9年前、周りの農家に言われた言葉を思い出し、日焼けした顔に笑みを浮かべた。（写真...