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給食市場、20年度は2.6％減少へ　　コロナ響く、矢野経済研究所予測

2020.08.20

　矢野経済研究所が発刊した市場調査資料「2020年版給食市場の展望と戦略」によると、学校や施設、事業所向けの需要を合わせた2020年度の国内給食市場は、新型コロナウイルスの影響が広く及んで前年度に比べ2.6％減少し、4兆6674億円となる。

　20年度は新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言発令による外出自粛、テレワークの拡大、学校や幼稚園・保育園の休校・休園の影響があり、特に給食サービス受託事業所の閉鎖と喫食者数の減少が響いている。

　一方で、非常食需要の発生や給食利用者数の拡大は、市場拡大要因となっている。

　16年度以降の国内給食市場は小幅ながら拡大を続け、19年度は前年度比0.4％増の4兆7940億円となった。（棒グラフ、矢野経済研究所）

　21年度以降の市場動向は不透明だが、24年度の給食市場は4兆8319億円と、20年度の予測値に比べ3.5％増えるとみている。高齢者施設や学校・幼稚園・保育所向けの需要が伸びる。

　給食市場は①事業所対面給食、②弁当給食、③病院給食、④高齢者施設給食等、⑤学校給食、⑥幼稚園・保育所給食ーの6分野の合計。（円グラフ、矢野経済研究所）
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　19年度の内訳をみると、事業所対面給食の構成比率が28.8％と最高で、病院給食（23.9％）、高齢者施設給食等（20.8％）が続いている。

　6分野の市場規模は24年度に向けて、高齢者施設給食等、学校給食、幼稚園・保育所給食が伸びる一方、事業所対面給食、弁当給食、病院給食が減少するとみている。