暮らす

スタバ、閉店前に食べ物2割引き　　週間ニュースダイジェスト（8月15日～21日）

スターバックスコーヒージャパンは8月23日から全国で、ドーナツやケーキを閉店3時間前をめどに2割引きで販売し、廃棄する食品の削減につなげると発表した（8月19日）。実施の有無や開始時間は、在庫状況に応じ各店舗が判断する。値引き販売分の売り上げの一部は、NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすび...

深夜に「海を学ぶ」　　危機感募らせたシェフたち　　 佐々木ひろこ フードジャーナ...

海の未来を考える約30人（7月現在）のシェフチーム、Chefs for the Blue/シェフスフォーザブルーが産声をあげたのは2017年5月のことだ。 立ち上げ当時は単なる「シェフの水産勉強会」。水産現場などの取材を通じて、私が過剰漁獲を大きな理由に日本の海から魚が激減している状況を知り、仕事...

新規就農者数が減少　　週間ニュースダイジェスト（8月8日～14日）

2020年の新規就農者数は5万3740人と、前年から3.8％減ったことが農林水産省の調査結果が分かった（8月11日）。新規就農者数は15年の6万5030人がピークで、17年以降は6万人を割っている。20年は実家の農業を継ぐ「新規自営農業就農者」のうち、49歳以下が8.1%減と急減した。 雪印メグミ...

唯一のコメ先物が廃止　　週間ニュースダイジェスト（8月1日～7日）

農林水産省は、大阪堂島商品取引所が申請したコメ先物取引の本上場を認めなかったと発表した。堂島商取は完全撤退を発表し、国内唯一のコメ先物は上場廃止が決まった（8月6日）。試験上場は2011年の旧民主党政権下で始まったが、本上場による恒久化を果たさずに幕を閉じる。 2021年上半期（1～6月）の農林水...

地方活性化へインフラ投資必要　　事業選び財政出動を　　藤本貴也 日本プロジェクト...

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は、2017年、19年の2回にわたって、欧州諸国に調査団を派遣し、大規模インフラストラクチャーの整備状況について調査を行った。 日本より一足早く、成熟国家となった欧米諸国においても、発展途上国と同様、国家や地域の将来の発展のために、また短期的には景気を底上げ...

人口10万人という圏域　　「地域生活圏」の規模を考える　　沼尾波子 東洋大学教授

日ごろ、ビジネスや生活を通じて自分が行動する範囲は、どの程度の広がりを持っているだろうか。また、感染症拡大はその範囲をどのように変化させたのだろうか。今回はこうした圏域とその人口規模について最近の議論を紹介する。 今年6月、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会は最終とりまとめで、「地域生...