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ゲノム編集マダイ流通へ　　週間ニュースダイジェスト（9月12日～18日）

2021.09.20

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　京都大などがゲノム編集技術で開発した肉厚のマダイについて、厚生労働省の専門調査会は、販売と流通を届け出だけで認めることを了承した（9月17日）。品種改良が容易になり低コスト化やブランド創出につながるが、消費者に対する安全性についての丁寧な説明が求められる。「リージョナルフィッシュ」（京都市）は同日届け出て受理され、販売予約受付を始めた。
　2021年産のコメの卸価格が、20年に続き下がる見通しとなったことが分かった（9月15日）。

　▼国産木材活用で連携（9月13日）
　林野庁は国産木材の民間建築物への利用促進に向けた官民協議会の初会合を開き、店舗や中高層ビルなどでの需要拡大策や、規制緩和の検討を始めた。協議会には経済団体や全国知事会、民間企業も参加。2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする政府目標達成に貢献する狙いもある
　関連記事：中高層ビルの国産材利用拡大を

　▼三大都市圏の外食不振（9月14日）
　リクルート（東京）が発表した2020年度の外食動向調査によると、首都圏、関西、東海の三大都市圏の外食市場規模（推計）は、前年度比44.8％減の2兆1630億円と急減した。コロナ禍が影響した。業態別では、居酒屋などの「飲酒主体」の減少（57.2％）が目立った

　▼21年産米価格下落へ（9月15日）
　2021年産のコメの卸価格が、2年連続で下落する見通しとなったことが分かった。コロナ禍で外食需要が落ち込んで20年産の在庫が高止まりし、需要回復が見通せないため。生産者の収入減は避けられず、作付け転換で供給を絞って価格維持を図る現行政策の限界が鮮明になっている

　▼グリーンボンド発行（9月15日）
　農林中央金庫は環境に配慮した事業への投融資に使途を限定したグリーンボンド（環境債）を、米ドル建てで10億㌦（約1100億円）発行すると発表した。同金庫の環境債発行は初。調達資金は再生可能エネルギー関連事業や、環境負荷に考慮した建築物などへの投融資に充てる　農林中金、初のグリーンボンド

　▼ゲノム編集マダイ流通へ（9月17日）
　厚生労働省の専門調査会は、京都大などがゲノム編集技術で開発した肉厚のマダイについて、販売と流通を届け出のみで認めることを了承した。国内ではトマトに続く2例目のゲノム編集食品で、動物性食品では初。「リージョナルフィッシュ」（京都市）は同日届け出て受理され、販売予約受付を始めた
　関連記事：「ゲノム編集」ってなに？、「ゲノム編集フリー」のマーク制定

　▼マグロ釣り禁止に不満（9月18日）
　水産庁が、レジャーによる太平洋クロマグロ（30㌔以上）の釣りを8月21日から全面禁止しており、釣り船関係者らの不満が高まっている。30㌔未満の小型魚は6月から禁じている。釣り船の漁獲量が増え、国際規制が決めている漁業者の取り分が減る恐れが出たためだ

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