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飲食店への時短要請解除　　週間ニュースダイジェスト（10月24日～30日）

2021.11.01

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飲食店への時短要請解除　　週間ニュースダイジェスト（10月24日～30日）の写真

　東京都と埼玉、千葉、神奈川の1都3県と大阪府は、新型コロナウイルス対策で出していた飲食店に対する営業時間の短縮要請を全面的に解除した（10月25日）。残る沖縄県の自粛要請も11月1日に解除され、全国で経済活動が本格化する。しかし夜間帯の飲食店への客足の戻りは鈍く、外食産業などの各社は営業再開に慎重な姿勢を見せる。
　JAグループは3年に1度の全国大会を開いた（10月29日）。


　▼時短要請解除（10月25日）
　新型コロナウイルス対策のため東京など首都圏と大阪の5都府県で続いていた飲食店への営業時間短縮要請が解除され、経済活動の再開が本格化した。大手外食チェーンなどは営業時間の延長を進めるが、当面客が戻るかどうか読めず、未明を含む長時間の営業には慎重な姿勢をみせている

　▼みどりの戦略示す（10月27日）
　東南アジア諸国連合と日中韓（ASEANプラス3）の農相会合がウェブ会議で開かれ、アジア地域の食料の安定供給に向けて議論した。金子原二郎農相は、化学農薬の低減や有機農業の拡大により生産性向上と環境負荷軽減の両立を図る「みどりの食料システム戦略」を示した

　▼赤潮被害最大に（10月27日）
　北海道は太平洋沿岸で発生している赤潮の影響によるとみられる漁業被害の総額が、約77億4000万円に上ると発表した。水産庁によると、赤潮の漁業被害としては過去最大規模。道は国と支援策を検討している。サケ、ウニ、サクラマスやブリ、クロソイなどに被害が出ている

　▼棚田百選を再構築（10月28日）
　農林水産省は有識者や関係府省庁担当者による会合で、景観維持などで優れた取り組みを行う令和版「棚田百選」を選定する方針を決めた。従来の「日本の棚田百選」は決定から20年以上が経過し、荒廃が進む地域もあるため、新たに優良な棚田を選んで地域の活性化や保全を図る

　▼JAが全国大会（10月29日）
　JAグループは、中長期的な取り組みを議論する全国大会を東京都内で開き、農業者の所得向上と環境負荷軽減を両立し、持続的な食料生産を目指すことを決議した。全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は「地域や組合員に対しJAの存在感を高めることが重要だ」と述べた
　関連記事：持続可能な農業・地域共生を目指す JA全国大会

　▼関西勢同士で統合へ（10月29日）
　関西地盤の食品スーパーである関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）の臨時株主総会で、流通大手エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング（大阪市）との経営統合案が可決された。H2Oは関西スーパーを子会社化し、傘下の2社と統合する。一方首都圏地盤のオーケー（横浜市）は、関西スーパー買収提案を取り下げた

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