暮らす

地域で守る農業用水　　水資源循環の重要性実感　　田中夏子 長野県高齢者生活協同組...

（写真はイメージ） 　7年前から東京と長野県を行き来しながら、小さな農業を始めた。周りの山の森林から吹き寄せられる落ち葉や、卵の共同購入先の平飼い養鶏農家さんからいただく鶏糞を利用した土づくりをしている段階だ。 　田んぼづくりは、敷地に隣接する放棄棚田を回復して挑戦したが、日照不足と獣害でわずかな収...

7月30日は「消費生活協同組合の日」　　日本生協連が登録

　日本生活協同組合連合会（日本生協連）は13日、毎年7月30日を「消費生活協同組合の日」として登録したと発表した。消費生活協同組合法（生協法）の公布日である1948（昭和23）年7月30日に基づいて一般社団法人日本記念日協会に申請し、認められた。（写真＝生協法の施行を知らせるポスター） 　登録は今年...

「時間は等しく流れているのか」　　2回目の「震災10年」を考える　　山田昌邦 共...

　「震災10年」を被災地で迎えるのは2回目だ。阪神大震災から10年となった2005年1月は、共同通信神戸支局デスクとして赴任していた。そして今年3月、福島支局で東日本大震災10年に携わることになった。 　10年が過ぎても、震災で家族や知人を亡くした悲しみが癒えることのないのは阪神も東日本も変わらない...

「持続可能なシーフード」を考えよう　　海むしばむ温暖化、汚染　　佐々木ひろこ フ...

　現在76億人を数える世界の人口は、2050年には96億人に達すると試算されている。 　今後水や食料の不足が世界中で加速し、争奪戦になることが確実視されるなか、食料自給率が37％（カロリーベース）と極端に低い日本がどのような対策をとるべきか、という問題が提起されて久しい。 　なかでも、今もっとも必要...

ドローン用の製剤開発急ぐ　　減農薬で市場は横ばい予想　　矢野経済研究所

（写真はイメージ） 　矢野経済研究所の市場調査資料「農薬産業白書（2020年版）」によると、農業用ドローンの開発・普及が世界的に進む中、農薬製剤メーカーは積載重量の限られるドローンに合わせ、少量で効果を得る農薬の研究を進めている。　　　　　　　　　 　農薬産業白書によると、ロボット技術や情報通信技術...

石垣島でトマト栽培に挑む　　産官学「日の丸」連合が実証研究　　共同通信アグリラボ...

　沖縄で高品質のトマトやイチゴの栽培に挑戦ー。高温多湿の地域では難しい野菜の栽培研究を、三菱ケミカルなどで構成する共同事業体（コンソーシアム）が石垣島で約5年間続け、低価格の植物工場システムを開発した。システムとしての販売時期や価格は未定だが、研究を通じて開発した部品や資材などを順次製品化、東南アジ...