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7月30日は「消費生活協同組合の日」　　日本生協連が登録

2021.04.13

　日本生活協同組合連合会（日本生協連）は13日、毎年7月30日を「消費生活協同組合の日」として登録したと発表した。消費生活協同組合法（生協法）の公布日である1948（昭和23）年7月30日に基づいて一般社団法人日本記念日協会に申請し、認められた。（写真＝生協法の施行を知らせるポスター）

　登録は今年3月20日に創立70周年を迎えた日本生協連の記念事業の一環。「登録を機に、改めて生協の原点を見直し、今後も全国の生協とともにつながる力で明るい未来の実現を目指したい」（広報）としている。

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　（生協法制定要求決起大会で演説する賀川豊彦＝1947年）

　戦後の混乱期である46～47年にかけて、食料調達のための各地で生協が続々と設立され、日本の非軍事化を基本とする改革を進めようとした連合国軍総司令部（GHQ）は、労働組合と協同組合の結成を後押しし、生協法は48年7月30日に公布され、10月1日に施行された。