グローバル

生物多様性が飢えの時代をしのぐ　　舟越美夏 ジャーナリスト　　連載「リアルワール...

梅雨のような雨、真夏の気温。今年の春は、なんだか不安になる天気が続いている。 「雨の降り方が変わった、とネパールの母ちゃんたちも言うんです」。ベトナムで25年にわたり農業支援を続けている伊能まゆさん（写真右、本人提供）が最近、ネパールの旅の話をしてくれた。ＮＰＯ法人「Ｓｅｅｄ ｔｏ Ｔａｂｌｅ」代...

ＪＡ全中、次期会長選出へ　　週間ニュースダイジェスト（6月4日～6月10日）

▼内村さん、森林保全をＰＲ（6月5日） 体操男子五輪金メダリストの内村航平さんが、長野県庁で阿部守一知事を表敬訪問し、森林保全活動に熱心な企業と、整備や活用に取り組みたい地域を同県が仲介する「森林（もり）の里親」促進事業をPRした。 ▼クロマグロ、新管理方式へ（6月6日） 水産庁は太平洋クロマグロ...

豪の農産物生産高、6年ぶり減少　　乾燥と価格下落で　　NNAオーストラリア

オーストラリア農業資源経済・科学局（ABARES）は6日、2023／24年度（23年7月―24年6月）の農産物生産高が790億豪ドル（1豪ドル＝約91円）で、前年度から14％減少すると予想した。乾燥した気候により穀物の生産量が大幅に減少することと、多くの農産物価格が下落することが要因だ。輸出額も約...

農家急減の後に来るもの　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト　　連載「グリーン＆ブル...

このところ相次ぐ少子化加速の報を聞くにつけ、共通性を強く感じるのは、農業従事者数の減少との関係だ。農業の人手不足の深刻さは分かっていたが、「あと20年後には基幹従事者が今の4分の1の30万人」（農林水産省）と聞いて改めて驚く。2022年の基幹的従事者数123万人のうち50代以下が25万人程度にとど...

食料・農業・農村政策の新たな展開方向を決定　　週間ニュースダイジェスト（5月28...

▼適正価格への取引推進（5月29日） 農林水産省が決定した農政の基本方針となる「食料・農業・農村基本法」の見直しに向けた中間取りまとめは、農業・食品産業はコスト上昇分を販売価格に反映することが難しいと指摘し、農産物などの適正な価格形成に向けた取引が推進される仕組みづくりを検討するとした。2024年...

「一人一人の食料安保」　　新たな定義に政策転換を期待　　アグリラボ所長コラム

食料・農業・農村基本法の見直しを議論してきた農林水産省の基本法検証部会（部会長・中嶋康博東大大学院教授）は5月29日、野村哲郎農相に中間取りまとめを提出した。同省は意見の募集や地方説明会を経て、「農政の憲法」とも言われる基本法の改正を目指す。 中間取りまとめの中で特筆すべき点は、食料安全保障につい...