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農業経営体、4.7％減　　週間ニュースダイジェスト（6月25日～7月1日）

2023.07.03

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　▼移住支援金、支給迅速化（6月26日）
　政府は、地方移住を後押しする「移住支援金」の支給を迅速化すると明らかにした。転入から3カ月以上が経過しないと、移住者が受給申請できないルールを撤廃。何かと物入りな転入直後から申請できるようにして、移住先で生活しやすくする。

　▼家畜飼育、ストレス少なく　農水省が指針（6月28日）
　農林水産省は家畜をストレスの少ない快適な環境で飼育する「アニマルウェルフェア」の指針を公表した。推奨事項を家畜の種類ごとにまとめた。畜産農家などに国際水準の取り組みを促し、畜産物の輸出拡大につなげたい考え。

　▼都市緑地整備へ新認証制度（6月28日）
　国土交通省は、都市を再開発する企業などに緑地の整備を促すため、取り組みを評価する認証制度を2024年度にも新設する方針を固めた。公園整備やビルの壁面緑化などを効果的に進めているか、第三者機関が客観的に判定する。緑地化に熱心な企業への投資が進むことを期待している。

　▼鉄道存廃、千人未満を優先（6月30日）
　国土交通省は地域公共交通に関する基本方針の改正案を固めた。４月の再編関連法改正で設けた鉄道存廃の新たな協議制度の対象として、１キロ当たりの１日平均乗客数を示す輸送密度が４千人未満の線区を目安とした。このうち千人未満の線区を中心に、利用状況の早急な改善が必要な線区を優先する。

　▼農業経営体、4.7％減（6月30日）
　農林水産省が発表した2023年の農業構造動態調査によると、農家や法人などの農業経営体数（2月1日現在）は前年比4.7％減少し92万9400だった。高齢化などを背景に個人経営の離農が進む一方、法人などは増加しており、経営の大規模化の流れが鮮明になっている。

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