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日本の食文化をインドに　健康志向も関税が難点、食品展　　NNA

日本の食品業界が、人口14億人を超えるインド市場の開拓に挑戦している。首都ニューデリーでは9月19～22日にかけて、国内最大規模の食品産業の展示会「ワールド・フード・インディア」が開かれた。今年のパートナー国は日本。NPO日本インド国際産業振興協会（JIIPA、東京都港区）が在インド日本大使館と協...

新米1等63％、出足低調　　週間ニュースダイジェスト（9月22日～9月28日）

▼立民新代表に野田元首相 決選投票で枝野氏破る（9月23日） 立憲民主党は東京都内で開いた臨時党大会で代表選の投開票を実施し、野田佳彦元首相（67）を新代表に選出した。1回目の投票では決着がつかず、決選投票で枝野幸男前代表（60）を破った。 ▼卵価格、3割上昇 7月比、鶏夏バテで生産減（9月25日...

インドネシアのハラル認証義務化を商機に　日本企業、食品関連で拡販狙う　　NNA

日本の食品関連業者が、インドネシアのハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）市場で販路拡大を狙っている。インドネシア政府が10月から飲食品や食肉加工品などのハラル認証取得義務化を開始する方針のため、認証を取得する企業が増えていることなどが背景にある。9月には3日間にわたって首都ジャカルタで開催され...

〝令和の米騒動〟が示すもの　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト　　連載「グリーン＆...

春先からの米穀店での欠品騒ぎがいつの間にか本物の騒動になってしまった。スーパーで時に特売品だった米が暴騰し（8月東京都区部消費者物価指数で米類は前年同月比26・3％上昇）、店先から忽然（こつぜん）と消えたとなれば当然だろう。先に改正基本法で国民に合理的価格と安定供給を約束した食料安保の理念が早くも...

地価上昇率、バブル後最大　　週間ニュースダイジェスト（9月15日～9月21日）

▼地価上昇率、バブル後最大 平均1.4％、7月時点（9月17日） 国土交通省が公表した7月1日時点の都道府県地価（基準地価）は、住宅地と商業地、全用途の全国平均が3年連続で上昇した。いずれも上昇率は、バブル経済崩壊で大きく下落した1992年以降で最大。全用途は前年比0.4ポイント増の1.4％上がっ...

無償給食、牛乳に代わり「魚乳」使用へ　　NNA

インドネシア海洋・水産省は9月12日、プラボウォ・スビアント次期政権が導入を予定する給食無償化プログラムで、調達が困難な牛乳の代わりに、牛乳に似せて加工された魚タンパク加水分解物（HPI）のプロテイン飲料「スス・イカン（魚乳）」を使用する計画を明らかにした。（写真はイメージ） 同省海洋水産物競争力...