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ふるさと納税の功罪　　沼尾波子 東洋大学教授　　連載「よんななエコノミー」

2025.01.06

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　年末を迎え、ふるさと納税の返礼品をめぐる「商戦」が活発化している。ふるさと納税のウェブサイトには「まだ間に合う」「お急ぎください」といった案内とともに、高級牛肉や海鮮などの写真が並び、カタログショッピングのような様相を呈している。

　ふるさと納税は、個人が自治体に寄付することで所得税や住民税の手厚い控除を受けられる仕組みだ。実質負担額が2千円で、納税者は自ら寄付先を選び、応援したい自治体を支援することができる。この制度は地域を支える手段として期待されていた。

　しかし、寄付額の3割を上限とする返礼品の普及により、制度の趣旨が変質してきた。当初は一部の自治体が提供していた返礼品だが、ウェブサイトで簡単に検索でき、クレジット決済などで支払いできる仕組みが広がると、ふるさと納税は一気に拡大、その規模は2023年度に1兆円を突破した。全国各地の特産品などを目当てに寄付する人が増え、さまざまな返礼品が注目を集めている。サービス事業者も増加し、24年12月には大手企業のアマゾンもふるさと納税の仲介事業に参入した。

　制度の広がりにより、居住自治体への税収が他の自治体に流出するだけでなく、公共目的に使われるべき財源の一部が返礼品の費用として支出される事態が生じている。一方で、返礼品を主な収入源とする生産者も増え、返礼品は地域の雇用創出や産業振興に一定の効果をもたらしているという評価もある。

　しかし大都市自治体への影響は深刻だ。東京23区では、ふるさと納税による24年度の特別区民税の減収額は933億円と見込まれている。本来の特別区民税収の1割に迫る規模である。

　同様に個人市民税控除額が多い名古屋市、川崎市、京都市などの大都市でも、この状況を放置できないとして、国に制度の見直しを求めることと併せて、魅力的な返礼品を用意し、寄付金獲得に動き始めている。

　本来、公共サービスに充てられるべき税財源が寄付者への返礼品に使われることや、高額所得者ほど多くの返礼品を得られる仕組みを考えると、制度見直しの議論が必要だろう。

　自治体は、教育や福祉、ごみ収集、インフラ整備、コミュニティーづくりなど多岐にわたる公共サービスを提供している。それに対する応分の負担を担う住民税について、行き過ぎた寄付金控除の見直しとともに、住民の理解を促進していくことが課題となりそうだ。

　とはいえ、地方では寄付金を活用した地域振興も進められている。先日、岩手県内の地域づくり団体から、地元市町村へのふるさと納税を通じて活動を支援してほしいと依頼された。活動の成果を返礼品として送るとのこと。悩ましい限りである。

（Kyodo Weekly・政経週報　2024年12月23日号掲載）

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