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食料自給率の目標、学生はこう見ている　　青山浩子 新潟食料農業大学准教授　　連載...

大学2年生向けの講義で、食料自給率を取り上げた。「食料・農業・農村基本法」の改正に向けて、議論が盛り上がっていた頃だ。1999年に基本法が施行され、一度も達成できなかった自給率目標を新たな基本法でも設定すべきかどうか。学生たちに考えてほしいと思った。（グラフは日本の食料自給率の推移） 自給率につい...

コメ自給へ生産効率向上余地　農業大国インドネシアの食料安全保障（3）　　NNA

インドネシアはコメの生産量が世界4位だが、依然として国内供給量の一部を輸入に頼っている。背景にはタイやベトナムと違ってコメを戦略的輸出品にしていない政策的側面があり、干ばつなどが起きるとコメの不足や価格高騰を招くという課題がある。これに対し、稲作農家を支援するスタートアップ企業は、多収量の品種の使...

失策重ねるフードエステート　農業大国インドネシアの食料安全保障（1）　　NNA

インドネシアは世界的には農業大国と位置付けられている。しかし、2045年に先進国入りを目指す上での原動力となる「人口ボーナス」を支える食料の自給体制は盤石とはいえない。農作物によっては輸入に大きく依存している。政府は官民を挙げて農業生産高の増加に取り組むが、食料政策や自然災害、気候変動、生産効率な...

牛のげっぷ課税止めます　NZ、排出権取引から農業を除外　　NNAオーストラリア

ニュージーランド（NZ）政府は6月11日、農業を炭素排出権取引枠組み（ETS）から除外し、労働党のアーダン前政権が打ち出した第1次産業界の気候変動共同行動計画「He Waka Eke Noa（HWEN）」を廃止すると発表した。世界的にも注目された、牛や羊のげっぷや尿によって排出される温室効果ガスに...

涙の最終審議　「総意なき」改正基本法が成立　アグリラボ編集長コラム

改正食料・農業・農村基本法は、5月29日の参院本会議で可決・成立、6月5日に公布・施行された。参院では「良識の府、再考の府」の名に恥じない審議を期待したが、与党・政府は野党の修正要求に一切応じず、法案を1本化できなかった。 農業政策は国民的課題であり、右も左もなく、党派を超えて合意形成を図るべきな...

安定的な輸入を強化　森山元農相　早大で講演

自民党の森山裕総務会長（元農相）は6月5日夕、早稲田大学の大隈記念講堂で「日本の農政・議員としての半世紀」と題して講演し「安定的な輸入を強化する必要がある」と述べた。自民党農林議員のトップの総合農林政策調査会最高顧問でもある同氏が、輸入の重要性を強調するのは珍しい。 「（国内に十分な農地がないとい...