つくる

「食料安全保障の確保」へ　農業所得の向上と安定化を　　沼尾波子 東洋大学教授　　...

「農政の憲法」とされる食料・農業・農村基本法の改正法が国会で成立した。 改正法では、「食料安全保障の確保」が法律の基本理念に加えられ、農産物や農業資材の安定的な輸入を図ることや、農業法人の経営基盤の強化、スマート技術を活用した生産性向上などに取り組むことなどが盛り込まれた。 基本法改正後、さらに「...

自治の重要性を確認　　農村ビジョンでシンポ　　中山間地域フォーラム

特定非営利活動法人「中山間地域フォーラム」（生源寺眞一会長）は7月6日、東京大学・弥生講堂でシンポジウム「人口減少下の農村ビジョンを考える～市町村消滅論を越えて～」を開き、自治の重要性を確認した。 能登半島地震復旧復興アドバイザリーボード委員の高橋博之・株式会社雨風太陽代表取締役（写真・左から2人...

食料自給率の目標、学生はこう見ている　　青山浩子 新潟食料農業大学准教授　　連載...

大学2年生向けの講義で、食料自給率を取り上げた。「食料・農業・農村基本法」の改正に向けて、議論が盛り上がっていた頃だ。1999年に基本法が施行され、一度も達成できなかった自給率目標を新たな基本法でも設定すべきかどうか。学生たちに考えてほしいと思った。（グラフは日本の食料自給率の推移） 自給率につい...

コメ自給へ生産効率向上余地　農業大国インドネシアの食料安全保障（3）　　NNA

インドネシアはコメの生産量が世界4位だが、依然として国内供給量の一部を輸入に頼っている。背景にはタイやベトナムと違ってコメを戦略的輸出品にしていない政策的側面があり、干ばつなどが起きるとコメの不足や価格高騰を招くという課題がある。これに対し、稲作農家を支援するスタートアップ企業は、多収量の品種の使...

失策重ねるフードエステート　農業大国インドネシアの食料安全保障（1）　　NNA

インドネシアは世界的には農業大国と位置付けられている。しかし、2045年に先進国入りを目指す上での原動力となる「人口ボーナス」を支える食料の自給体制は盤石とはいえない。農作物によっては輸入に大きく依存している。政府は官民を挙げて農業生産高の増加に取り組むが、食料政策や自然災害、気候変動、生産効率な...

牛のげっぷ課税止めます　NZ、排出権取引から農業を除外　　NNAオーストラリア

ニュージーランド（NZ）政府は6月11日、農業を炭素排出権取引枠組み（ETS）から除外し、労働党のアーダン前政権が打ち出した第1次産業界の気候変動共同行動計画「He Waka Eke Noa（HWEN）」を廃止すると発表した。世界的にも注目された、牛や羊のげっぷや尿によって排出される温室効果ガスに...