つくる

農地所有適格法人の課題　　清水豊 矢野経済研究所フードサイエンスユニット理事研究...

農業には一個人としても参入可能であるし、また農事組合法人や株式会社として参入することも可能であり、その参入形態にはさまざまなタイプが考えられるが、近年増加する営農形態の一つとして農業法人が挙げられる。 農業法人とは「法人形態」によって農業を営む法人の総称である。農業法人には「農業組合法人」と「会社...

広がる企業の有害鳥獣事業 　　通知、捕獲やドローン追跡も

イノシシやシカなどの有害鳥獣による農作物への被害が深刻な社会問題となっている。被害範囲も拡大しており、対策は急務だ。そんな中、警備大手や通信機器メーカーなどが自社の強みを生かし、有害鳥獣の被害防止事業に力を入れている。わな、防護フェンスなどの対策用品の販売だけでなく、設置・管理、駆除までサポート、...

大詰め迎える食料・農業・農村基本計画　　石井勇人 共同通信アグリラボ所長

新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定が大詰めを迎えている。農林水産相の諮問機関が2月に骨子案をまとめ、3月下旬に閣議決定する予定だ。（写真はイメージ） 今のところ議論は盛り上がりに欠けているが、基本計画はほぼ5年ごとに見直す農業政策の中期的な指針であり、計画を着実に実行するためには、幅広い国民...

都市農園 30～40代に期待　　廣瀬愛 矢野経済研究所フードサイエンスユニット研...

ガーデニング・家庭菜園市場では近年、主力顧客層だったシニアが80代に差し掛かり、引退傾向にある。このため30～40代の若年層の取り込みが喫緊の課題となっている。 矢野経済研究所による消費者調査では、ガーデニング・家庭菜園愛好者が感じている課題が分かった。「場所」、「時間」の確保が難しいということと...