つくる

代替タンパク質食品が身近に　　研究、商品化進む　　廣瀬愛 矢野経済研究所フードサ...

近年、従来の動物性タンパク質の代替として、代替肉や代替シーフード、昆虫タンパクなど、植物性の原料や新しい製法を用いた「代替タンパク質」が注目されている。 従来の畜肉由来ではない代替肉は、大きく「植物由来肉」と「培養肉」に分けられる。植物由来肉は豆類や野菜などの原材料からタンパク質を抽出し、加熱や冷...

穀物輸出が過去最高水準　　オーストラリア、港湾などインフラ限界に　　NNAオース...

オーストラリアの穀物輸出が好調だ。今シーズンに6190万㌧と過去最高の冬作物の生産量を見込む業界は、海外市場からの需要の高まりを受け、輸出各社はフル稼働を続けている。一方で、国内のサプライチェーンの取扱い容量は限界に近い状況とされ、今後の業界の成長にはインフラ整備が急務との声も出てきた。（写真はイ...

緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障」　　農中総研が開催

農林中金総合研究所は4月13日、緊急フォーラム「世界と日本の食料安全保障～ウクライナ情勢を受けて～」を開き、オンラインで約330人が参加した。食料需給だけでなく、環境政策、貿易・投資、金融など国際的な経済秩序への影響も含め、幅広く活発に議論した。 前半では、同研究所理事の阮蔚（ルアンウエイ）研究員...

都市農地7割は存続か　　週間ニュースダイジェスト（4月3日～9日）

今年から税制優遇の期限を順次迎える都市部の農地「生産緑地」のうち、少なくとも7割程度が農地として存続の見通しであることが、国土交通省の調べで分かった（4月7日）。多くの農地が宅地転換して都市部の地価が急落する「2022年問題」は回避されるとみられる。1992年に指定が始まった生産緑地制度は、営農を...

基本法の見直し必要　　JA全中会長、食料安保強化で

全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は7日、記者会見し、農政の基本理念をうたう食料・農業・農村基本法（1999年施行）について「制定から20年近く経過して現実に合わない部分もある」と述べ、見直しが必要とする認識を示した。 学校の春休みなどで懸念された生乳の余剰については「廃棄は回避できた...

世界的な課題をチャンスに変えよう　　農業経営大学校が入学式

農業経営者教育を専門とする日本農業経営大学校は6日、東京都港区の同校で第10期生となる10人の入学式を行った。 2013年4月開校の同校は、全寮制、2年のカリキュラムで、消費者ニーズの把握、安心安全な農産物の安定的な生産、多様な販路の確保といった農業の経営手腕を学び、地域との共生やネットワークを広...