つくる

普及始まるアクアポニックス　　環境意識の高まりで　　魚養殖と野菜栽培の一石二鳥

魚の養殖と野菜などの水耕栽培を融合したアクアポニックスが、日本でも普及しそうだ。飼料や肥料を減らし、都市部での生産が可能で工場などの排熱や遊休地を有効利用して「地産地消」を実践できるため、効率的な生産と環境への配慮を両立する持続可能な食料生産として、各地で起業が相次いでいる。 アクアポニックス（A...

誠意込め果物届ける　　農園支える元ビジネスウーマン　　山田昌邦 共同通信福島支局...

「フルーツ王国」福島県に赴任して2年余り。この間に食べた桃の数は、それまでの50余年に食べた数を上回るかもしれない。桃の「箱買い」は当たり前。福島市の郊外に出ると、季節ごとに桃や梨、ブドウ、リンゴなどを実らせた果樹園が沿道に続き、目を楽しませてくれる。 福島市飯坂町の「まるせい果樹園」もその一つ。...

ダム管理パラダイムシフトに挑む　　JAPIC、水力発電増強を提言

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は今年6月、ダムへの「高度運用」の導入による、激甚な水害への治水対策強化とカーボンニュートラルを目指した水力発電増電に向けた提言をまとめた。 気候変動に伴う未曽有の降雨現象は、全国に激甚な水害をもたらしており、実効ある治水対策の構築と、地球温暖化対策としての...

原油高抑制図る　　週間ニュースダイジェスト（11月21日～27日）

岸田文雄首相は原油高抑制のため、米国と協調し石油の国家備蓄の一部を放出する考えを表明した（11月24日）。放出量は国内消費量の2、3日分に相当する数十万㌔㍑とする。価格抑制を目的とした放出は初めて。効果を疑問視する声があり、国内でも野菜や果物の栽培に重油が欠かせない農家などの不安が高まっている。 ...

深刻さ増す食料対立　　市民団体がサミットから離反　　共同通信アグリラボ所長 石井...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、食料の価格が上昇し、途上国などで飢餓が拡大する恐れが高まっている。しかし具体的な対応策で国際的な合意を形成するのは容易ではない。9月23～24日にオンラインで開かれた「国連世界食料システムサミット」は、ビア・カンペシーナ、市民社会メカニズム（CSM）など約50...

巨額経済対策を決定　　週間ニュースダイジェスト（11月14日～20日）

政府は事業規模が78兆9000億円に上るコロナ禍対応の経済対策を決めた（11月19日）。財政支出は過去最大の55兆7000億円。岸田文雄首相の「分配政策」重視だが、借金頼みで効果が厳しく問われる。農業関連の柱となるコメ対策として、需要減を受けた在庫米対策や転換支援を含む。飼料高騰対応や「みどりの食...