つくる

深刻な後継ぎ不足　　危機感ない岸田首相　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

4年ぶりの政権選択選挙。長い「自民党総裁選劇場」の後で新総裁・新首相にたどり着いたのは「聞く力」が得意の岸田文雄氏。第100代とは区切りはいいが、農業・農政との関わりは薄い。 しかも国民の生活や産業、政治の現実に対し、正面から「語る勇気」が感じられなかったという人も多いのではないか。岸田氏にしてみ...

田んぼダムが大雨被害軽減　　宇都宮と山形・河北町で実験

ITベンチャー企業のファーモ（宇都宮市）は、大雨時の水害被害を防ぐため、水田をダムとして活用する「スマート田んぼダム」の実証実験に取り組んでいる。 スマート田んぼダムは、大雨時に排水装置を遠隔操作して水を田んぼにためるシステム。自治体と農家が水田の水位情報をインターネットで共有し、河川へ流れる雨水...

温暖化対策を各国が議論　　週間ニュースダイジェスト（10月31日～11月6日）

20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で各国首脳らは、世界の温室効果ガス排出量を「今世紀半ば」に実質ゼロとする目標を宣言したが、具体的な期限を明示する合意はできなかった（10月31日）。続く国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、首脳らが議論を継続する一方、温室効果ガスの吸収...

「小沢落選」が象徴する農村の衰弱　　野党、農政の戦略練り直しを迫られる　　共同通...

10月31日投開票の衆院選で農村部に二つの衝撃波が走った。一つは、不敗神話を誇る立憲民主党重鎮の小沢一郎氏の選挙区（岩手3区）での敗北（比例で復活当選）。もう一つは日本維新の会の大躍進だ。農村に厳しい競争原理を持ち込んだ安倍晋三政権の政策からの転換を期待していた有権者は、都市部の声の大きさを思い知...

飲食店への時短要請解除　　週間ニュースダイジェスト（10月24日～30日）

東京都と埼玉、千葉、神奈川の1都3県と大阪府は、新型コロナウイルス対策で出していた飲食店に対する営業時間の短縮要請を全面的に解除した（10月25日）。残る沖縄県の自粛要請も11月1日に解除され、全国で経済活動が本格化する。しかし夜間帯の飲食店への客足の戻りは鈍く、外食産業などの各社は営業再開に慎重...

持続可能な農業・地域共生を目指す　　JA全国大会で決議

全国農業協同組合中央会（JA全中）は10月29日、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり～不断の自己改革によるさらなる進化～」をテーマに、3年に1度のJA全国大会を開いた。東京都内のホテルの会場には約600人が集まり、オンラインで約900人が参加した。 大会では、2020年に136万人いた基的農業...