つくる

対応急ぐ外食・観光業界　　週間ニュースダイジェスト（9月26日～10月2日）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う19都道府県の緊急事態宣言と、8県のまん延防止等重点措置が全面解除され、飲食店の営業時間延長や酒類提供の解禁が可能となり、都道府県をまたぐ帰省や旅行が、条件付きで容認された（10月1日）。1日以降、飲食店は来客が急増、観光地もにぎわって外食や観光施設など関係業界は対...

健康・美食志向が高まる　　「国産へのこだわり」は低下　　日本政策金融公庫調査

日本政策金融公庫が7月に実施した消費者動向調査によると、食に関して健康志向や美食志向が高まっている。新型コロナウイルス感染予防のため家庭で食事をする機会が増えた影響とみられる。（写真はイメージ） 食に関する志向は「健康志向」が最も高く、「経済性志向」、「簡便化志向」と続いた。「健康志向」は前回1月...

米価暴落から水田機能守れ　　転作誘導策の充実を　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

梅雨末期の再来のような大雨が田んぼを海に変える。自然の脅威は、年に一度の稲作農家の収入機会を簡単に奪う。今年はその上、米価暴落が稲作農家に襲いかかる。「生産調整が民間主導に移って以降最悪」（JA担当者）、「千葉の早場米は昨年の3割、4割安。JAなどの集荷業者が生産者に支払う仮渡金（概算金）も2割近...

米国が日本産食品の輸入規制撤廃　　週間ニュースダイジェスト（9月19日～25日）

米国政府が、東京電力福島第1原発事故後の日本産食品の輸入規制を9月21日に撤廃したと農林水産省が発表した（9月22日）。福島や宮城など14県が規制撤廃対象で、福島県産のコメや各地の原木シイタケなど延べ100品目に及ぶ。政府は農林水産物・食品の輸出拡大に弾みがつくと期待するが、中国、韓国や香港など計...

ゲノム編集表示の義務化は必要　　食品流通の本格化へ再考を　　共同通信アグリラボ所...

ゲノム編集技術を応用した食品が身近になってきた。血圧の上昇を抑える効果があるとされるGABA（ギャバ）を通常の4～5倍含むというトマトのオンライン販売が9月15日に始まり、翌々日の17日には、筋肉の成長を抑えている遺伝子の作用を止め肉厚に養殖したマダイの予約販売が始まった。 芽にたまる毒を減らした...

ゲノム編集マダイ流通へ　　週間ニュースダイジェスト（9月12日～18日）

京都大などがゲノム編集技術で開発した肉厚のマダイについて、厚生労働省の専門調査会は、販売と流通を届け出だけで認めることを了承した（9月17日）。品種改良が容易になり低コスト化やブランド創出につながるが、消費者に対する安全性についての丁寧な説明が求められる。「リージョナルフィッシュ」（京都市）は同日...