つくる

農業は成長戦略の草刈り場か　　参院選へ議論を　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

10月末の総選挙後、知り合いの農業関係者の口ぶりは総じてさえない。「選挙が終わって政府や自民党はコメ問題はもう終わったような気でいる」「規制改革会議は改組といったのに何もなし。これじゃ票だけもらう、やるやる詐欺だ」などのボヤき節だ。 9年近い「安倍・菅」政権による、新自由主義の弊害からの転換だの、...

日本産ブランド確立へ　　週間ニュースダイジェスト（12月12日～18日）

2021年の農林水産物・食品の輸出額が、年間で初めて1兆円を突破した（12月16日）。政府は25年2兆円、30年5兆円の目標を掲げ、重点品目への支援を強化して日本産として統一ブランドを確立し、一層の輸出拡大を目指す。ただ中国や韓国、香港など14カ国・地域は、東京電力福島第１原発事故に伴う日本産食品...

クロマグロの漁獲枠拡大に合意　　週間ニュースダイジェスト（12月5日～11日）

太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議で、2022年から日本近海を含む中西部太平洋海域で、大型魚（30㌔以上）の漁獲枠を21年比で15％増やすことを正式決定した（12月7日）。15年の現行漁獲規制導入降、増枠は初めて。水産庁は市場に出回る天然のマグロが増え、価格が下がる可能性があると予想して...

移動店舗車200台配備へ　　JAバンク、災害時もサービス

農林中央金庫は、金融サービスの窓口端末を車に搭載した移動店舗の導入を加速し、2025年3月までに全国で200台を導入する計画を明らかにした。金融機関の店舗やATM（現金自動預払機）の統廃合が進んでおり、地域の生活の基盤を維持・強化するのが狙い。 移動店舗（標準型）は、2㌧車に窓口端末機、印鑑照合用...

生産・経営の効率押し上げ　　データ分析サービス　　前田佳栄 日本総合研究所創発戦...

データ分析型のサービスとは、気象・土壌などの環境や作物の生育状況、作業日誌、財務などの各種農業関連データを分析し、農業者に営農技術や経営の課題に関する解決策を提案するものである。代表例がドローンによる作物の生育状況のセンシングである。 ドローンに搭載したマルチスペクトルカメラを用いて特定波長の反射...

農産物輸出1兆円超へ　　週間ニュースダイジェスト（11月28日～12月4日）

農林水産省が発表した今年1～10月の農林水産物・食品の輸出額は、前年同期比28％増の9734億円で、年間で初の1兆円突破が確実となった（12月3日）。新型コロナウイルスによる世界的な巣ごもり需要拡大に加え、経済活動の再開で外食需要の回復が輸出を押し上げている。品目では牛肉や日本酒、緑茶の伸びが目立...