つくる

地域内連携で一段の効率化　　農業支援サービスに注目　　前田佳栄 日本総合研究所創...

農林水産省が実施している「スマート農業実証プロジェクト」は、2019年度に始まり、これまでに全国179地区で実証が行われてきた。 実証を通じ、作業時間の削減や収量向上などの成果が報告された一方、農機導入コストが高額となり、逆に経営を圧迫してしまうリスクがあることも分かってきた。 そこで注目されてい...

ウナギ稚魚を番号管理へ　　週間ニュースダイジェスト（10月17日～23日）

水産庁は、水産物に番号を割り振り取引記録を追えるようにする新規制の対象を、アワビ、ナマコと、ニホンウナギの稚魚であるシラスウナギの3魚種とする方針を決めた（10月21日）。違法に漁獲された水産物の不正流通を防ぐためで、意見公募を経て正式決定する。シラスウナギは乱獲や生息環境の悪化で減少して価格が高...

6割が食品ロス削減を実践　　値引き品購入や食材確認　　日本公庫の消費者調査

日本政策金融公庫が実施した消費者動向調査（2021年7月）によると、「食品ロスの削減に取り組んでいる」という回答が全体の58.8％を占め、2019年1月の前回調査と比べて9.0㌽の大幅上昇となり、半数を超えた。（写真はイメージ） 具体的な行動を男女別に聞いたところ、女性は「値引き販売商品の購入」（...

有機農産物「価格同等なら買う」6割　　購入経験は3割止まり　　日本公庫調査

日本政策金融公庫が実施した消費者動向調査によると、有機農産物や、農薬や化学肥料の使用を控えて栽培した特別栽培農産物の価格について、「一般の農産物と同等なら買う」との回答が58.4％あった。（写真はイメージ） 「3割高までなら購入する」（14.9％）と「5割高までなら購入する」（2.9％）を合わせた...

地域が高めるブランド　　明治起源の大阪のブドウ　　野村亮輔 アジア太平洋研究所研...

大阪税関の発表で、2021年1～4月期のイチゴの輸出が全国と近畿圏で過去最高を更新したとあった。うち、香港向けの輸出が多く、全国と近畿圏ともに全体の7～8割を占めている。（写真はイメージ） 背景として、コロナ禍で海外旅行ができず、巣ごもり需要が大きいことなどがあるようだ。また、イチゴ以外にブドウや...

コメの需給対策争点に　　週間ニュースダイジェスト（10月10日～16日）

衆院は本会議で解散され、事実上の選挙戦に入った。政府は臨時閣議で10月31日投開票の衆院選日程を決定した（10月14日）。農政では、主食用米の需給緩和への対応が問われ、与野党は公約の中心に2021年産米の需給対策を据えた。21年産の9月の相対取引価格は、全銘柄の平均が前年同月比で約12％下落した（...