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オミクロン株猛威　　週間ニュースダイジェスト（1月16日～22日）

2022.01.24

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　新型コロナウイルス感染が国内で急拡大し、「まん延防止等重点措置」が適用された首都圏など13都県の飲食店では、営業時間や酒類提供の制限が本格化した（1月21日）。外食業界では一部で通常営業を続ける店舗はあるが、大手居酒屋チェーンなど酒類提供店を中心に、時短営業への変更や休業が相次いだ。一般企業でも従業員の感染などから人繰りが難しくなったり、部品や資材の調達が滞ったりする事態が広がった。
　トンガ沖噴火の津波で、国内の養殖や漁船の被害が判明した（1月21日）。


　▼通常国会スタート（1月17日）
　通常国会が召集された。2022年度予算の農業関連の議論では、コメからの転作を促す水田活用の直接支払交付金が焦点。農林水産省は、担い手不足の中で農地利用の将来像の明確化を目指す農業経営基盤強化促進法等改正案など、計6本の法案を提出する方針。会期は6月15日まで

　▼魚介自給率向上図る（1月19日）
　水産庁は自民党の水産部会で、2021年度内にまとめる「水産基本計画」で、32年度の食用魚介類の自給率目標（重量ベース）を94％とする方針を示した。資源管理強化で増産、消費拡大を図り、近年は60％前後で推移する自給率の大幅引き上げを目指す

　▼地理的表示で新団体（1月19日）
　地域の農林水産物・食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の登録生産者団体は、制度の認知度向上を図る組織「日本地理的表示協議会」を設立した。「神戸ビーフ」や「夕張メロン」が登録済みのGI制度の情報発信を強め、GI産品の販路拡大を目指す

　▼プラ被膜肥料ゼロに（1月21日）
　全国農業協同組合連合会（JA全農）と肥料の業界団体は、プラスチックの被膜で覆った肥料の使用を2030年にゼロにする方針を発表した。水田などで被膜部分のマイクロプラスチックが河川から海に流れ出し、問題となっていた。農林水産省は削減に向け、周知活動の支援を都道府県に要請する

　▼噴火・津波被害（1月21日）
　金子原二郎農相は記者会見で、トンガ沖噴火に伴う津波の漁業被害について「漁船の転覆や沈没は5県で37隻、漁具・養殖施設被害は7県から、養殖魚類では鹿児島など3県・4件の報告があり、さらに調べている」と述べた。国際機関は22日までに、トンガ国内の農漁業、畜産業の被害が大きいと報告し、各国に支援を呼び掛けた

　▼まん防再適用（1月21日）
　政府が東京を含む13都県にコロナ対策の「まん延防止等重点措置」を拡大、夜から飲食店の営業時間や酒類提供の制限が本格化し、居酒屋大手などが時短営業や休業に入った。22日にはまん延防止等重点措置の対象地域が今後30都道府県に広がる見通しとなった

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