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「子どもに農業を勧めたい」は2割　所得の向上が課題　農林中金が調査

2024.03.29

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「子どもに農業を勧めたい」は2割　所得の向上が課題　農林中金が調査の写真

　農林中央金庫が実施した「日本の農業の持続可能性に関する意識調査」によると、「子ども世代に農業を職業として勧めたい」とする回答は、消費者で15.9％、生産者で20.8％にとどまった。「勧めたくない」は、消費者で29.6％、生産者では46.4％と半数に迫った。

　農業を職業として勧めたくない理由として、消費者では、「収入が安定しない」（71.3％）が最も多く、次いで「天候や災害の影響を受けやすい」（66.9％）だった。生産者では「所得水準が低い」（75.3％）が最も多く、次いで「収入が安定しない」（72.8％）「天候や災害の影響を受けやすい」（69.0％）が続いた。

　「勧めたい」とする理由としては、消費者では、「日本の食を支える誇りがある」（70.0％）が最も多く、次いで「自然環境の中で仕事ができる」（64.2％）だった。生産者では「自然環境の中で仕事ができる」（75.2％）が最も多く、次いで「自分のペースで仕事ができる」（70.4％）「日本の食を支える誇りがある」（63.7％）の順だった。

　農業の職業としての魅力を高めるために必要な課題として、消費者、生産者ともに「賃金を上げる」（消費者63.1％、生産者54.2％）が最も多かった。

　また、国産の食品・食材の購入について、消費者の（79.2%）が「国産の方が良い」と回答し、その理由のトップは「安全性」だった。一方、国産生鮮食品・食材の供給・生産の未来に不安を感じている人は、22.6％にとどまり、国内生産に対する信頼が高いことを示した。

　生産者の65.2%が、農業経営を継続する上でなんらかの課題を抱えており、具体的には「農業労働力の派遣や人材確保の支援」「農業機械や設備のレンタルサービスや、これらの導入に向けた助成などの金融支援」が上位を占めた。

　調査は、2024年2月に、全国の消費者と生産者それぞれ約1000人（消費者1030人・生産者1084人）を対象にインターネットで実施した。

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