つくる

AIで鳥獣判別　　都産技研や都立大が開発

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターと東京都立大は、東京都あきる野市を実証実験先とした広域実証型研究により「スマート鳥獣自動判別システム」を開発し、ドローン運用などを手掛ける株式会社スカイシーカー（本社東京都千代田区）が同システムを使ったサービスの提供をこのほど始めたと発表した。 イノシシ...

活発化する水産物の陸上養殖　　大企業、ベンチャーが連携

商社や電力会社などがエビ、サーモンといった水産物の陸上養殖に参入する動きが目立っている。人口増と乱獲により、世界的に水産資源の枯渇が懸念される中、今後の安定供給に寄与するほか、国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）の方向性にも合致していることが背景にある。 水産業の生き残り策 新興国を中心とし...

養液栽培市場22年以降拡大へ　　新規参入、政策支援が追い風

（写真はイメージ） 矢野経済研究所は、養液栽培システムの市場規模が新規参入の増加や政府・自治体の政策支援を背景に中期的には拡大傾向にあり、新型コロナウイルス感染拡大が収まれば2022年に増勢に転じるとの見通しを明らかにした。 20年に発刊した市場調査資料「拡大する施設園芸の市場実態（20年版）」によ...

欠かせない通信・測位の技術革新　　実用化進むロボット農機　　中川純一 矢野経済研...

（写真はイメージ） 政府は2025 年までに、農業の担い手のほぼ全てがデータを活用したスマート農業を実践するとの目標を掲げ、普及を後押ししている。その中心的な役割を担うロボット農機について、開発・利用の現状と将来に向けた課題をまとめた。 農林水産省が2017年に制定した農機の自動走行時の安全確保に関...

室蘭工大の消石灰技術も選出　　農研機構1位、JA全農が2位　　2020年の「農業...

農林水産省は2020年の「農業技術10大ニュース」を選定し、室蘭工業大などによる研究成果「消石灰の消毒効果を可視化する技術」が6位に選ばれた。（図：研究成果を紹介するYouTube動画から） 1位は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が開発した「人工知能（AI）で画像診断の根...

農機の広域自動走行を可能に　　NTTグループや北大

北海道大学、北海道岩見沢市、NTT、NTT東日本、NTTドコモの5者は16日、農業ロボット技術や第5世代（5G）移動通信システム、高精度測位技術などを使い、トラクターなどの農機を広域で自動走行させ遠隔で監視制御もするシステムを実現したと発表した。17日開幕のオンラインイベント「NTT R&...