暮らす

つくる責任、つかう責任　　知ってほしい海の今　　佐々木ひろこ フードジャーナリス...

私たちChefs for the Blueの活動が、2017年5月に行った料理人向け水産勉強会が起点だったことはこの連載でも以前に書いた。つまり、今年の5月で活動開始からまる5周年を迎えたことになる。 この間に起こった社会の変化は本当にめまぐるしく、啓発活動を続ける私たちの体感としても5年前とは隔...

食料安保争点に　　週間ニュースダイジェスト（6月19日～25日）

7月10日投開票の参院選が公示され（6月22日）、期日前投票が23日に始まった。物価高騰や円安対応、ウクライナ戦争を受けた防衛力の在り方を主な争点に、昨秋発足の岸田政権の実績と姿勢が問われる。 農業では原油や生産資材の価格高騰対策をはじめ食料安全保障の強化や、コメ政策をめぐる与野党の激しい論戦が始...

イノベーション、人材活用を活路に　　中小企業革新で地方創生　　藤波匠 日本総合研...

2年以上に及んだコロナ禍も、ようやく収束がみえてきました。観光・飲食業をはじめ地方で事業を展開する中小企業にとって、長かったトンネルの先に光明がみえてきた状況かもしれません。 今後中小企業には、アフターコロナにおける地域経済をけん引する中核的な存在として、生産性向上や雇用の拡大に向けた取り組みが求...

WTOが6年半ぶり閣僚宣言　　週間ニュースダイジェスト（6月12日～18日）

世界貿易機関（WTO）は最高意思決定機関である閣僚会議を12日からスイス・ジュネーブの本部で開き、ロシアによるウクライナ侵攻で懸念される食料危機への対応を盛り込んだ閣僚宣言を採択し、閉幕した（6月17日）。コロナ禍で閣僚会議開催は4年半ぶり。意思決定には全164カ国・地域の同意が必要で、2017年...

メタン抑制飼料の効果など測定　　肉牛事業協同組合、東京農大と共同事業

肉用牛の生産者らがつくる全国肉牛事業協同組合（中林正悦理事長）と東京農業大学（江口文陽学長）は17日、カシューナッツ殻から抽出した液体を混ぜた飼料を使うなどの実証を進め、牛のげっぷや排せつ物から発生する温室効果ガスを削減する事業を共同で進める契約を結んだ。 畜産で発生する温室効果ガスには、牛などの...

ローリングストックで対象拡大　　防災食品、地方では不備も　　田中宏和 矢野経済研...

2011年3月の東日本大震災以降、16年に熊本地震、18年には北海道胆振東部地震が発生した。22年版防災白書によると、台風や豪雨・豪雪・噴火も含めると、東日本大震災以降20年7月までに、多数の死者が出て政府の対策本部が設置されたような大きな自然災害は12件に達し、日本列島は年に一度は大災害に見舞わ...