暮らす

企業農地特例の全国展開せず　　週間ニュースダイジェスト（12月18日～24日）

政府は国家戦略特区諮問会議を開き、兵庫県養父市に限り認めている企業による農地取得の特例を、全国展開しない方針を決定した（12月22日）。地方自治体が規制緩和を提案し、国が認定する「構造改革特区」に基づく事業に移行する。来年の通常国会に構造改革特区法改正案を提出する。安倍政権の看板政策の一つだったが...

農福連携の有機卵増産など6事業に　　農林水産業みらい基金の助成決定

創意工夫で課題に挑む地域の農林水産業者を支援する「農林水産業みらい基金」（東京）は20日、2022年度の助成対象事業6件を決定したと発表した。助成総額は9億3784万円。 同基金は14年3月に農林中央金庫が200億円を拠出して設立。22年度の助成事業は5月14日～6月30日に一般公募し、全国から計...

函館の真昆布がピンチに　　だしのベース、食文化の危機　　佐々木ひろこ フードジャ...

「天然真昆布が深刻な枯渇」というショッキングなタイトルを新聞の片隅に見つけたのは、昨年の夏だった。真昆布（マコンブ、写真）の産地、北海道函館市ではかつて年間1000㌧を超える水揚げを誇ったが、1144㌧を生産した2015年度を最後の豊作年に減少を続け、20年度は144㌧、21年度は61㌧にまで落ち...

ひとり親家庭にお米支援　　ジーエーピーのサイト「G-Callふるさと納税」

情報通信業のジーエーピー（東京都品川区）は、運営するふるさと納税サイト「G-Callふるさと納税」で取り組んでいる、ひとり親家庭に対する子ども支援企画の概要を公表した。 同サイトで対象のふるさと納税を申し込むと、NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンの食料支援事業「グッドごはん」を通じて、お米の返礼...

配合飼料価格引き下げ　　週間ニュースダイジェスト（12月11日～17日）

全国農業協同組合連合会（JA全農）は、家畜の餌となる配合飼料の農家への供給価格を2023年1～3月期に、前期（22年10～12月）比で全畜種の全国平均で1㌧当たり1000円引き下げると発表した（12月16日）。価格の引き下げは5・四半期ぶり。 飼料用の穀物価格は高止まりしているが、円安の進行が一服...

会食の実施まだ48％　　こども食堂、設置7331カ所に

認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（湯浅誠理事長）は15日、地域のボランティアらが運営し、無料または低額で子どもに食事を提供する全国の「こども食堂」にアンケートしたところ、一緒に食べる会食形式で実施しているとの回答が48.8％にとどまったと発表した。（写真・グラフ：むすびえ提供...