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サンマの漁獲枠を削減　　週間ニュースダイジェスト（3月19日～25日）

2023.03.27

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サンマの漁獲枠を削減　　週間ニュースダイジェスト（3月19日～25日）の写真

　日本や中国、台湾など9カ国・地域がサンマの資源管理などを話し合う北太平洋漁業委員会（NPFC）は、22～24日に札幌市で年次会合を開き、参加国・地域全体の総漁獲枠を2022年比で約25％削減し、年25万㌧以内とすることなどで合意した。適用は23年から2年間。歴史的な不漁を背景に日本は漁獲枠の削減を提案し、他国が歩み寄った。
　削減後の漁獲枠は各国の最近の総漁獲量を大きく上回っており、大幅な操業制限となる可能性は低く、水産資源回復への実効性には課題が残った。
　2月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く食料の上昇率が7.8％と、46年ぶりの高さとなった（3月24日）。


　▼配合飼料2000円下げ（3月22日）
　飼料最大手の全国農業協同組合連合会（JA全農）は、2023年4～6月期の農家向け配合飼料の出荷価格を、1～3月期比で全畜種の全国平均で1㌧当たり2000円下げると発表した。引き下げは2期連続。海上運賃の下落や円安の一服から、原料のトウモロコシや麦類の調達コストが下がった

　▼46年ぶりの上昇（3月24日）
　総務省が発表した2月の全国消費者物価指数（2020年＝100）で、生鮮食品を除く食料は前年同月に比べ7.8％上昇と、46年7カ月ぶりの上昇率となった。調理食品や菓子類など幅広い品目が値上がりし、唐揚げ（11.7％）、炭酸飲料（17.1％）の上昇率が目立った

　▼種子法廃止は合憲（3月24日）
　国が主要農作物種子法（種子法）を2018年4月に廃止したことにより、食糧を安定的に生産し供給する権利が侵害されたとして、各地の農家ら約1500人が、国に廃止が違憲であることの確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は廃止は合憲と判断し、訴えを退けた

　▼鳥インフル防止条例（3月24日）
　茨城県議会は養鶏場などでの鳥インフルエンザ発生時に迅速に防疫措置を進められるよう、鶏舎や飼育設備に基準を設けておくことなどを盛り込んだ条例案を、全会一致で可決した。感染拡大を抑え、従事する県職員や自衛隊の負担軽減も図る。同様の条例は全国初。施行は4月1日

　▼酪農家支援策（3月24日）
　農林水産省は農業分野の物価高対策案を自民党の部会で示し、了承された。畜産・酪農家の配合飼料高対策では、1～3月期の飼料コスト上昇分の一部を国が補塡。既存制度の補塡とは別に1㌧当たり8500円を支給する。牛乳や乳製品の消費拡大では、訪日外国人や子ども食堂への牛乳提供を後援する

　▼漁獲枠25％削減（3月24日）
　札幌市で開いた日本や中国、台湾など9カ国・地域がサンマの資源管理を話し合う北太平洋漁業委員会の年次会合が閉幕し、2023年から2年間の参加国・地域全体の総漁獲枠を22年比で約25％削減し、年25万㌧以内とすることで合意した。不漁が続く中で日本が枠の削減を提案し、他国も歩み寄った


　

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