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酪農家6割が離農検討　　週間ニュースダイジェスト（3月12日～18日）

2023.03.20

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酪農家6割が離農検討　　週間ニュースダイジェスト（3月12日～18日）の写真

　酪農の生産者団体などが作る中央酪農会議（東京）は、酪農家157人に経営実態を聴く調査を3月2～13日に行い、85％が過去1カ月が赤字で、58％が離農を検討していると答えた（3月17日）。
　経営に打撃を与えている原因では、飼料価格の上昇（98％）、子牛販売価格の下落（92％）が多かった。「借入金がある」との回答は86％あり、累積金額は67％が1000万円以上、17％は1億円以上と答えた。
　関連記事：8割超が赤字、離農検討6割　中央酪農会議が調査
　農林水産省は輸入小麦の政府売り渡し価格を、4月から5.8%引き上げると発表した（3月14日）。


　▼5.8%引き上げ（3月14日）
　農林水産省は輸入小麦の政府売り渡し価格を、4月から5.8%引き上げると発表した。1㌧当たり7万6750円で、比較可能な2007年以降の最高値。従来の算定方法では13.1%値上げになるが、家計の負担を和らげるため圧縮した。昨年10月の前回の改定期はウクライナ危機で急騰した価格の平準化のため据え置いていた

　▼景況DI過去最悪（3月14日）
　日本政策金融公庫が発表した融資先の担い手農業者を対象に今年1月に実施した農業景況調査で、農業経営の良し悪しを示す2022年の農業景況動向指数（DI）は前年比9.5㌽低下のマイナス39.1と、1996年の調査開始後の最低値となった。全業種でマイナスとなり、酪農、畜産は過去最低値だった
　関連記事：農業景況感が過去最悪　飼料高が畜産直撃

　▼食肉新ブランド（3月15日）
　日本ハムは4月から食肉生産部門で、北海道産の小麦など国産飼料で育てた鶏や豚の食肉ブランドを展開すると発表した。輸入小麦など配合飼料を使ってきたが、ウクライナ情勢の悪化や円安で調達費が膨らみ、方針を転換。国産増強でリスク分散を図る

　▼佐賀県産が首位転落へ（3月17日）
　養殖ノリの販売枚数・金額で20年連続で日本一だった佐賀県沖の有明海で養殖されているノリが今季、兵庫県に次ぐ2位に落ちる見通しとなった。赤潮や小雨による栄養不足から、黄土色になって食感や風味も落ちる「色落ち」が発生し、不作となったため

　▼85％が赤字（3月17日）
　全国の酪農団体で構成する中央酪農会議（東京）が国内酪農家157人を対象に、3月2～13日に実施した経営実態の調査で、85％が過去1カ月の牧場経営が赤字で、58％が離農を検討していると答えた。経営悪化の原因（複数回答）は、飼料価格の上昇（98％）、子牛販売価格の下落（92％）が多かった

　▼メキシコ向け解禁（3月17日）
　農林水産省は日本産精米のメキシコ向け輸出が解禁されたと発表した。輸出検査で対象病害虫の不在を確認するなどの条件で、同国植物検疫当局と合意した。コメや関連製品は政府が農林水産物や食品輸出の重点品目に位置付けており、同国へは年間約6000万円の輸出を見込むという

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