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農地所有の企業出資緩和　　週間ニュースダイジェスト（12月10日～16日）

2023.12.18

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　▼農地所有の企業出資緩和　食品・地銀、過半可能に（12月11日）
　農林水産省が農地規制に特例を設け、農地を所有する「農地所有適格法人」に企業が出資できる割合の引き上げを検討していることが分かった。農業関係者の出資割合を緩和し、農業関係者以外の食品事業者や地方銀行ファンドについては3分の2未満まで出資できるようにする。

　▼企業支援のノウハウ公表　金融庁（12月11日）
　金融庁は、地域金融機関などが中小規模の製造業、サービス業、医療業の経営を支援するためのノウハウをまとめた「業種別支援の着眼点」の試行版を公表した。3月に公表した建設業、飲食業、運送業などの「着眼点」の続編に当たる。

　

　▼コメ作況「平年並み」確定　指数101、沖縄引き上げ（12月12日）
　農林水産省は2023年産米（水稲）の出来具合を示す全国の作況指数（平年＝100）は「平年並み」の101で確定したと発表した。10月の前回調査と同じだった。都道府県別では、夏に植えた稲が順調に育った沖縄のみ前回の「平年並み」の99から「やや良」の103に引き上げた。

　▼マグロ漁獲枠の配分決定　沿岸業者の不満課題（12月12日）
　水産庁は太平洋クロマグロを巡る有識者会議を開き、2024年の漁獲枠の国内配分を決定した。30キロ以上の大型魚では、沖合漁業の約4820トンに対し、各都道府県での沿岸漁業分は約1746トンと差が大きく、沿岸漁業者から不満を訴える声も出ている。配分の在り方が今後の課題となりそうだ。

　

　▼学生の地方就職後押し　活性化計画を初改定（12月14日）
　政府はデジタル田園都市国家構想の実現会議で、地域活性化の5カ年計画「総合戦略」の改定案を公表した。地方移住者への支援金を活用し、地方での就業を後押しすることなどを盛り込んだ。政府は地方企業の面接を受ける大学生の交通費を補助する方針。

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