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賃上げ重点112兆円予算　3割借金、国債費最大　　週間ニュースダイジェスト（12月17日～23日）

2023.12.25

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　▼食料安保2新法提出へ　緊急増産とスマート農業（12月18日）
　政府が食料安全保障の強化に向け、2024年の通常国会に、新たな二つの法案の提出を調整していることが分かった。食料危機時に生産・輸入の拡大を緊急要請するための法案と、先進技術で生産性を高めるスマート農業を支援する法案を準備。

　▼指示権拡充「早急に対応」　地制調答申で首相（12月21日）
　岸田文雄首相は政府の地方制度調査会で会長を務める市川晃住友林業会長と官邸で会い、答申書を受け取った。大規模災害や感染症危機などの非常時に備え、自治体に対する国の指示権拡充が必要との内容で「具体化するため、早急に対応を考える」と述べた。

　▼賃上げ重点112兆円予算　3割借金、国債費最大（12月22日）
　政府は2024年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出（支出）総額は過去2番目の規模の112兆717億円。防衛と社会保障に加え、国債費も過去最大に膨らむ中、限られた予算を岸田政権が力を入れる賃上げ促進に重点的に振り向けた。歳入（収入）の柱の税収は過去最高を見込むが、3割は新たな国債発行で賄う。

　▼11県、50年に人口30％超減　地域別推計公表（12月22日）
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は2050年までの地域別の推計人口を公表した。50年時点の人口は20年と比べ、東京都を除く46道府県で減少する。うち秋田、青森など11県は30％を超えるマイナス。市区町村の約2割は住民が半数未満に落ち込む。

　▼農業総産出額2年ぶり増　22年、コメ野菜価格上昇（12月22日）
　農林水産省は2022年の全国の農業総産出額が前年比1・8％増の9兆15億円だったと発表した。2年ぶりに増加した。新型コロナウイルス禍からの需要回復や物価高を背景に、コメや野菜、豚の価格上昇が影響した。

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