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農業技術革新へ認定制度　政府、開発目標策定　　週間ニュースダイジェスト（12月24日～30日）

2024.01.05

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　▼政策正常化の利点強調　日銀総裁「最大限活用を」（12月25日）
　日銀の植田和男総裁が東京都内で開かれた経団連の会合で講演し、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策の正常化が日本経済や企業業績に与える利点を強調した上で「メリットを最大限活用することを強く期待している」と経営者に呼びかけた。

　▼ホタテ輸出、韓EUに拡大　主要50産地選定へ（12月25日）
　政府は農林水産物の輸出拡大に向けた閣僚会議を開き、実行戦略を改定した。中国の輸入差し止めで特に打撃を受けているホタテに関し、韓国や欧州連合（EU）などを対象に数値目標を新設した。輸出に継続的に取り組む産地を全国で50程度選定し、補助金などで支援する方針も盛り込んだ。

　▼23年1等米比率61.2％　11月末、高温影響続く（12月26日）
　農林水産省は2023年産米の1等米比率の全国平均が、11月30日時点で61.2％だったと発表した。猛暑でコメに高温障害が発生した影響が続き、前回調査の10月31日時点より0.1ポイント低下した。現行調査が始まった04年産から22年産までの最終値を下回り、過去最低となった。

　▼農業基本法、初の改正へ　24年国会、食料安保強化（12月27日）
　政府は、農政の基本理念を示す食料・農業・農村基本法の改正案を2024年の通常国会に提出する方針を決めた。1999年の施行以来初の改正で、食料安全保障の強化を柱と位置付ける。具体的な施策を実行するための新法として、食料危機時の対応方針を定める法案と、人工知能（AI）などの先進技術を使ったスマート農業を推進する法案も提出する。

　▼農業技術革新へ認定制度　政府、開発目標策定（12月30日）
　政府が先進技術を活用したスマート農業の推進に向け、産地と企業などが一体となって作る「生産方式革新実施計画」（仮称）を認定し、減税で支援する制度を創設することが分かった。技術の開発目標も策定し、産学官の連携を強化する。これらに基づく機器導入や、開発会社の登記に伴う税負担を軽減する。

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