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農業データ活用システム、全国へ　　高知県のIoP事業、国の支援延長

2023.02.24

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　高知県と高知大学は「IoPプロジェクト国際シンポジウム～農業DXの現状と未来～」を、東京都内で20日に開き、出席した浜田省司高知県知事は農業データ共有基盤「SAWACHI」を中心に、県が産官学連携で取り組む「IoPが導くNext次世代型農業への進化」事業（IoPプロジェクト）を、さらに進める意向を示した。

　浜田知事はまた、IoPプロジェクトが同日、内閣府の地方大学・地域産業創生交付金「展開枠」への採択の内示を受けたことを明らかにした。同事業は2018～22年度の5年間、交付金による国の支援を受けたが、事業の加速、強化、拡大へ今後さらに国費が投入される計画として申請される。

見える化、使える化、共有化

　IoPとはInternet of Plants（植物のインターネット）の頭文字をとったもので、学内にIoP共創センター（北野雅治センター長）を置いて取り組む高知大学は「作物の生産を決定づける生理生態情報を『見える化』し、合理的な営農支援情報として『使える化』し、それらの情報を産地で『共有化』する仕組み」と説明する。

　具体的には、県内の農家の生産・栽培や出荷のデータを、オンラインで独自のデータ基盤（2022年9月に運用を始めたSAWACHI）に集約し、病害虫の発生状況や気象、市況などのデータも集めて分析、共有し、現場への指導に役立て収益向上に結び付ける仕組みだ。

SAWACHI利用、全国へ


　この日のシンポジウムでは、高知大の担当者や全国農業協同組合中央会（JA全中）の山田秀顕常務理事らも出席し、パネルディスカッション「農業DXの現状と未来」を行った。

　その中で浜田知事は「IoPプロジェクトにより、経営規模の小さい農家を含め、県内農業の高付加価値化を推し進めたい。高齢化や生産資材高対策にも活用できる可能性がある。農業普及指導員らの役割がより重要になっていく」と説明した。

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（浜田省司高知県知事）

　さらにSAWACHIについて「普遍性の高いシステムとして構築されており、全国13の自治体が利用に向け関心を示してくれている」とし、シンポジウム後の記者会見では「展開枠では県外での技術応用の道を考えていくことになる。北海道、九州各地との連携を考えている」と述べた。

　高知県は施設園芸の先進県で、データ駆動型の農業の普及率が全国一だが、浜田知事は「IoPプロジェクトとして水産業向けも開発を進めており、林業に関しても計画が進んでいる」とも語った。

システム関連産業を振興


　浜田知事はまた、パネルディスカッションで「システムの維持・管理、関連機器やサービス・アプリの開発を進める県内産業の拡大へと広げていきたい」と意欲を示した。

　パネルディスカッションには、前高知県知事の尾崎正直デジタル政務官も出席。尾崎政務官は「IoPプロジェクトは当初から、システム開発などの県内関連産業の振興も狙っていた。今後は流通や輸出入などのデータとの連携が重要になってくる。行政からの情報も活用されるべきだ」と指摘した。

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