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種苗法違反の疑いで書類送検　　週間ニュースダイジェスト（6月27日～7月3日）

シャインマスカットの苗を販売目的で無許可で保管したとして、警視庁が種苗法違反の疑いで、愛媛県の男性を書類送検した（6月28日）。男性はホームセンターで購入後に自宅の庭で増やし、今年4、5月にインターネットで販売したとみられる。改正種苗法の今年4月の施行後、サイバーパトロールで不審な出品を発見した。...

北海道美瑛町・JAびえいと連携協定　　トリドールHD

うどんチェーン店「丸亀製麺」などを運営するトリドールホールディングス（東京都渋谷区）は6月25日付で、北海道美瑛町、JAびえいと包括的連携協定を締結した。同社が自治体、JAとこうした契約を結ぶのは初めて。 （写真：左から熊谷留夫JAびえい代表理事組合長、角和浩幸美瑛町長、神原政敏同社取締役兼CSC...

治水・利水へ水力発電増強を　　JAPIC提言、既設ダム運用高度化から

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は24日、水害対策（治水）と田畑などへの水供給（利水）を両立し、温室効果ガスの削減にもつながる水力発電の増強を求める提言を発表した。（写真はイメージ） この提言はJAPICの水循環委員会（委員長：関克己河川財団理事長）が、「激化する気候変動に備えた治水対策の...

どうする担い手不足　　迫られる農政転換　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

5年に一度の農林業センサスで農業就業者数の減少が深刻だ。新規就農者数（2019年）も全体では横ばいだが、うち49歳以下は2年続けて2万人を割り、農業の担い手不足に不安が高まっている。（写真はイメージ） 農業白書はコロナ禍を受け「食料自給率向上や食料安保への期待が高まっている」としたが、農業現場の実...

処理水風評被害の賠償枠組み提示へ　　週間ニュースダイジェスト（6月20日～26日...

福島第1原発の処理水の海洋放出で、小早川智明東京電力社長は、風評被害への損害賠償の枠組みを今夏中に示し、農業団体などと協議を始める方針を明らかにした（6月21日）。全国漁業協同組合連合会は6月23日の総会で、政府による海洋放出方針の決定は「到底容認できるものではない」と反対する特別決議を、全会一致...

鶏ふん減らす飼料で特許取得　　JA全農と北日本くみあい飼料

（写真はイメージ） 全国農業協同組合連合会（JA全農）は21日、JA全農北日本くみあい飼料と共同で「ふん量低減のための家きん用飼料」の特許を取得したと発表した。取得日は5月28日。 JA全農飼料畜産中央研究所（茨城県つくば市）がこの飼料を使い、北日本くみあい飼料と共同で実証実験を行ったところ、鶏ふん...