暮らす

コロナがもたらす明るい兆し　　大西かおり NPO法人大杉谷自然学校校長

夏の繁忙期だというのに、筆者が校長を務める大杉谷自然学校（三重県大台町）では宿泊を伴うキャンプをすべて中止にした。新型コロナウイルス感染防止のためだ。現在、実施する一般向け体験は、日帰りの家族向け川遊びだけである。全日満員だったが、ここ2週間でコロナ由来のキャンセルが相次いだ。 一方、政府の「Go...

「密」と「にぎわい」　　陣内純英 西海みずき信用組合理事長

長崎県佐世保市のアーケード商店街は、直線につながったアーケードとして日本一だ。西海みずき信用組合の旧本店は、その一角にあった。 一般に金融機関の店舗は、平日午後3時以降と土、日曜日は閉まっている。商店街のにぎわいに水を差す存在だ。 ようやく昨年秋に本店を移転。その跡を空き家にすることなく、食と陶器...

種子法廃止の違憲確認を求める　東京地裁で初口頭弁論

主要農産物種子法（種子法）廃止の違憲確認と損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が21日、東京地裁で開かれ、原告団の弁護士らが「日本の種子市場を巨大企業に差し出すもので、食料や種子に対する権利を侵害された」などと意見陳述した。 国側は「（種子法廃止で）種子の品質への影響はない」などと書類で反論し、口...

給食市場、20年度は2.6％減少へ　　コロナ響く、矢野経済研究所予測

矢野経済研究所が発刊した市場調査資料「2020年版 給食市場の展望と戦略」によると、学校や施設、事業所向けの需要を合わせた2020年度の国内給食市場は、新型コロナウイルスの影響が広く及んで前年度に比べ2.6％減少し、4兆6674億円となる。 20年度は新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言発...

福祉と農業の連携、高い次元へ 　労働力確保から共生社会目指す　　共同通信アグリラ...

（写真：ハンディがある人たちがネギの苗を栽培している＝埼玉県熊谷市の埼玉福興） 心や体にハンディがあるなど社会的に弱い立場の人々にとって、農場で働く機会が増えてきた。背景には農業分野の労働力不足があるが、多様な個性を受け入れる「共生社会」に対する理解も深まり始めている。 政府は2016年に閣議決定し...

「ふるさと納税」と地域振興　　沼尾波子 東洋大学教授

6月、大阪府の泉佐野市ふるさと納税訴訟の最高裁判決が出された。ふるさと納税とは、個人が自治体に寄付を行った場合、寄付額から2000円を差し引いた金額が、所得税・住民税から控除される制度である（上限あり）。 寄付を受けた自治体は、寄付額の3割を上限に地場産品などの返礼品を送ることができる。多くの人々...