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地域が高めるブランド　　明治起源の大阪のブドウ　　野村亮輔 アジア太平洋研究所研...

大阪税関の発表で、2021年1～4月期のイチゴの輸出が全国と近畿圏で過去最高を更新したとあった。うち、香港向けの輸出が多く、全国と近畿圏ともに全体の7～8割を占めている。（写真はイメージ） 背景として、コロナ禍で海外旅行ができず、巣ごもり需要が大きいことなどがあるようだ。また、イチゴ以外にブドウや...

金芽米「タニタこまち」予約開始

健康総合企業のタニタ（東京都板橋区）は、オンラインショップで「金芽米 タニタこまち」の販売予約を受け付けている。販売価格は3000円（5㌔・送料別）。商品の発送時期は、10月、11月、12月から指定可能。最終分の予約締め切りは、12月10日午後11時59分まで。 タニタ秋田工場の元社員が有機質肥料...

コメの需給対策争点に　　週間ニュースダイジェスト（10月10日～16日）

衆院は本会議で解散され、事実上の選挙戦に入った。政府は臨時閣議で10月31日投開票の衆院選日程を決定した（10月14日）。農政では、主食用米の需給緩和への対応が問われ、与野党は公約の中心に2021年産米の需給対策を据えた。21年産の9月の相対取引価格は、全銘柄の平均が前年同月比で約12％下落した（...

「持続可能な食料生産・地域」に向け行動を　　　JA全中・東農大・共同通信がシンポ...

株式会社共同通信社は14日、全国農業協同組合中央会（JA全中）、東京農業大学と共催で、オンラインシンポジウム「SDGｓ『国消国産の日』を契機に、持続可能な食料生産・暮らしやすい地域社会について考え、行動する」を開いた。 冒頭で中家徹JA全中会長が、世界食料デー（国連制定）の10月16日を国消国産の...

高齢女性の摂取が拡大　　コロナ禍で健康食品の需要増大　　飯塚智之 矢野経済研究所...

新型コロナウイルス感染拡大を契機として、消費者における健康意識がさらなる高まりを見せた中、健康食品はわずかながらも、需要の増加が見られた。（写真はイメージ） 矢野経済研究所では定期的に健康食品（錠剤・カプセル・粉末・ミニドリンクなどサプリメント形状の食品）の摂取状況を調査（方法は末尾に記載）してお...

「謹製おせち」は3万5000円　　JR西日本ホテルズ総料理長監修

ジェイアール西日本ホテル開発（京都市）は、JR西日本ホテルズ総料理長の佐々木裕之氏が監修した「ホテルグランヴィアおせち」の予約販売の受け付けを始めた。 三段重の「謹製おせち」（写真）と二段重の「和洋おせち」の2種類。作った後、マイナス40度で急速冷凍することで食材の鮮度が保てるため、日持ちをよくす...