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「食料安全保障の確保」へ　農業所得の向上と安定化を　　沼尾波子 東洋大学教授　　...

「農政の憲法」とされる食料・農業・農村基本法の改正法が国会で成立した。 改正法では、「食料安全保障の確保」が法律の基本理念に加えられ、農産物や農業資材の安定的な輸入を図ることや、農業法人の経営基盤の強化、スマート技術を活用した生産性向上などに取り組むことなどが盛り込まれた。 基本法改正後、さらに「...

卵が足りない！鳥インフル拡大、豪で供給難　　NNAオーストラリア

オーストラリアで高病原性鳥インフルエンザの感染が拡大している。5月22日に初めてビクトリア（VIC）州の養鶏所で確認されて以来、現在までに複数の州に広がり合計11カ所に増加した。これまでに180万羽を超える鶏が殺処分され、卵の生産量が減少し、サプライチェーン（供給網）全体に影響が出ている。牛にも感...

給食無償化で鶏肉消費増へ　農業大国インドネシアの食料安全保障（4）　　NNA

世界第4位の人口を持つインドネシアにおいて国民の栄養不足の解消は、食料安全保障上の課題の一つだ。2月の大統領選挙で当選したプラボウォ・スビアント国防相は、全国の給食無償化を公約に掲げ、準備に向けて動き出している。栄養価の高い食事を支えるタンパク源を摂取する上で、インドネシアの人口の約9割を占めるイ...

コメ上昇５キロ２千円に迫る　　週間ニュースダイジェスト（6月23日～6月29日）

▼仲介サイト、ポイント禁止 ふるさと納税ルール見直し（6月25日） 総務省はふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。自治体が仲介サイトを通じて寄付を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する業者の利用を禁止することが柱。2025年10月から実施する。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲...

食料自給率の目標、学生はこう見ている　　青山浩子 新潟食料農業大学准教授　　連載...

大学2年生向けの講義で、食料自給率を取り上げた。「食料・農業・農村基本法」の改正に向けて、議論が盛り上がっていた頃だ。1999年に基本法が施行され、一度も達成できなかった自給率目標を新たな基本法でも設定すべきかどうか。学生たちに考えてほしいと思った。（グラフは日本の食料自給率の推移） 自給率につい...

明石名物の食べ歩きクーポン販売

明石観光協会（兵庫県明石市）は、明石名物の食べ歩きクーポン「もぐチケ」の2024年度版を販売している。今回5年ぶりにリニューアルし、10商品3店舗を追加した。「（魚介類や練り物店などが並ぶ）魚の棚（うおんたな）商店街やその周辺を散策しながら気軽に食べ歩きを楽しんでほしい」としている。 「もぐチケ」...