つくる

家畜も「ステイホーム？」　　 石井勇人 共同通信アグリラボ所長

　放牧の規制をめぐって、畜産行政が迷走した。農林水産省は4月、豚熱（CSF、旧称豚コレラ）とアフリカ豚熱（ASF）の予防を強化するため、イノシシの感染が確認された地域では豚の放牧を中止、それ以外の地域や牛の放牧についても、畜舎の設置を義務付ける方針を示した。家畜を「ステイホーム」させ、野生動物から隔...

首相に期待したい自国民ファースト　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

　新型コロナウイルス感染の恐怖の中で治療にあたる医療従事者らとともに、農家など日常生活を維持する職業の人たちに「エッセンシャルワーカー」として感謝する光景が欧州などで目立つ。 　トランプ米大統領も「農家は偉大な米国人だ」と、大統領選挙が間近でもあり、190億ドル（約2兆円）の農家支援策を発表、農家を...

コメから和牛へ　軸足移す基本計画　　石井勇人 共同通信アグリラボ所長

　新年度に入り、農業政策の新たな中期指針である「食料・農業・農村基本計画」が始動した。5年前に策定した前回の計画と比べると、中小規模の農家や農村への配慮を感じるが、全体としては経営規模の拡大や輸出を推進する「農業の成長産業化」路線を加速する内容で、農政の軸足をコメから畜産へ移す姿勢が鮮明になった。 ...

食料の他国依存度高い日本　　小視曽四郎 農政ジャーナリスト

　新型コロナ禍は日本の社会経済に衝撃を与え始めた。2月27日の安倍晋三首相の突然の臨時休校要請は国民生活を混乱させ、どんな副作用をもたらすのか不透明だ。臨時休校で学校給食が中止となれば食材を供給する関連業者を直撃する一方、児童・生徒の栄養確保にも問題が起こりかねない。「子ども食堂」に依存する人たちへ...

農地所有適格法人の課題　　清水豊 矢野経済研究所フードサイエンスユニット理事研究...

　農業には一個人としても参入可能であるし、また農事組合法人や株式会社として参入することも可能であり、その参入形態にはさまざまなタイプが考えられるが、近年増加する営農形態の一つとして農業法人が挙げられる。 　農業法人とは「法人形態」によって農業を営む法人の総称である。農業法人には「農業組合法人」と「会...

広がる企業の有害鳥獣事業 　　通知、捕獲やドローン追跡も

　イノシシやシカなどの有害鳥獣による農作物への被害が深刻な社会問題となっている。被害範囲も拡大しており、対策は急務だ。そんな中、警備大手や通信機器メーカーなどが自社の強みを生かし、有害鳥獣の被害防止事業に力を入れている。わな、防護フェンスなどの対策用品の販売だけでなく、設置・管理、駆除までサポート、...